【声明2015.03.23】日本を戦争国家につくり変える「戦争立法＝海外武力行使法」の法整備の与党合意に抗議するとともに、法制化作業の中止を求める

２０１５年３月２３日
全日本民主医療機関連合会
会　長　藤末　衛

　自民･公明両党は、３月２０日、安全保障法制に関する与党協議を開き、武力で他国を守る集団的自衛権行使を可能にする武力攻撃事態法（事態法）改正など新たな法制の大枠に合意した。
　この合意内容は、日本が攻撃されていないにもかかわらず、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って、米軍の戦争への軍事支援を歯止めなく拡大するものであり、まさに日本を戦争国家につくり変えるものである。これらの法整備は明らかに憲法違反であり、「海外武力行使法」の国会提出は許されない。全日本民医連は自民・公明両党の法整備合意に抗議するとともに、法制化作業をただちに中止することを求める。

　合意内容は「切れ目なく」米軍支援を行えるように、「平時」「戦時」「国際貢献」を口実とする海外派兵にいたるまで、あらゆる段階で、あらゆる場所に自衛隊が派兵でき、切れ目なく米軍を支援する体制をつくりあげるものになっている。まさに憲法９条を全面的に破壊するものである。
　また、「国連が統括しない人道復興支援活動や安全確保活動等」にも参加し、任務遂行のための武器使用も可能とされている。つまり国連決議に基づかない派遣も可能にした。アフガニスタンの国際治安支援部隊、イラク多国籍軍などのケースでも参加可能になる。
　どのような場合に集団的自衛権を発動するかは、時の政権の判断一つで行うことになり、事実上無制限となる。首相の国会答弁では米国が先制攻撃の戦争を行った場合でも集団的自衛権を発動することを否定しなかった。以上のことから、いま自民・公明両党が行っていることは、米国が起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・支援する「戦争立法＝海外武力行使法」の法整備そのものである。このような重大な政策変更は本来、憲法改正を発議し、国民の判断に委ねるべきものである。一内閣の憲法解釈変更で行えるものではない。
　これらの法整備は、国家安全保障会議の設置、特定秘密保護法成立、武器輸出三原則の見直しなどと連動してすすめられており、まさに「戦争する国づくり」そのものである。

　私たちは、平和と人権、いのちを何より大切にする団体として、解釈改憲も明文改憲も許さない国民世論をさらに広げ、多くの国民とともに安倍内閣の集団的自衛権行使を可能とする法整備を中止させ、憲法改悪反対のたたかいを前進させる決意である。

以上

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