MIN-IRENトピックス

2016年2月2日

第42回総会方針(案)ポイント 岸本啓介事務局長に聞く 運動方針には民医連職員みんなの努力と英知が結集しています

 全日本民医連は三月一〇~一三日、福岡で第四二回定期総会を開きます。総会は二年に一回、全国の実践と教訓をふまえて議論し、今後民医連がすすむ方向を決定する場です。皆さんの手元に届く運動方針案のポイントを、岸本啓介事務局長に聞きました。(田口大喜記者)

 運動方針案は、民医連職員ひとりひとりの努力の結集です。二年間の全国の実践に裏打ちされた教訓をもとに、今後の民医連はどの方向に向かうか? が指し示されたものです。また、共同組織など、民医連と志を同じくする他の組織に民医連の考えを宣言するものでもあります。

◆希望が見えた

 前回、第四一回の運動方針では、「戦争する国」にしようとする安倍政権に対して、スローガンで平和憲法のもと、戦争をしない国の歴史を守り抜くことを宣言し、「学習し、自らの頭で考え、行動すること」を呼びかけました。
 今回の方針案の第一章では、その到達を示しています。戦争法に反対するため、これまで別々に平和・憲法を守る活動をしてきた団体が一つになり、総がかり行動が生まれ、全日本民医連も奮闘してきました。また、全国の学者や弁護士が行動を起こし、学生や若いママたちが立ち上がりました。若い世代が新しい時代を切り拓き、戦争法廃止と立憲主義を取り戻すたたかいに新しい民主主義が発揚しています。

◆いまの社会を見よう

 第二章は情勢論です。安倍政権の現段階を示し、これをどう見るか? についてふれています。
 第四一回総会では、原発、TPP、沖縄基地、戦争法、社会保障などの諸問題を、「いのち」、「憲法」、「綱領」の三つのものさしで照らして見ようと提起しました。
 そうして見ると、国民の生活は、この二年間でどう変わったでしょうか? 自公政権のもとで続く社会保障抑制の中、格差と貧困は拡大し、生存権までもが脅かされています。また、東日本大震災・福島第一原発事故以降の現地の現状を例に、被災者の「切り捨て」を行おうとする政府の姿を説明しています。
 目の前で起こる現実と、安倍政権の異質さを、しっかりと認識してください。
 平和と社会保障の充実のためには、「安倍政権を退陣させるしかない」ことをはっきりと打ち出した内容です。これは、二年間に民医連が行ってきた運動の教訓でもあります。

◆民医連の大奮闘

 第三章は、「激変・激突の情勢」と提起したこれまでの二年間、民医連が各地、各分野で行ってきたとりくみの総括です。
 この章は現場のみなさんにとって身近なものだと思います。県連や各事業所の活動や到達点に引き寄せて、議論してください。

◆時代に立ち向かおう

 第四章は、今後二年間の民医連の方針です。
 この章の冒頭に「日本は、戦争か平和か、貧困の拡大か社会保障の拡大か、重大な岐路に立っています。同時に平和と人権を巡り新しく大きな運動が起こり、主権者である一人一人の国民が政治を変え、希望を創りだす時代です」と提起しました。そして、運動は総がかりで、事業は積極的な連携で、職員育成は民医連らしい運動と事業からと呼びかけ、五点の重点を提起しています。
 戦争法廃止を中心とした運動は、引き続いての課題です。昨年一二月からスタートした戦争法廃止の「二〇〇〇万人統一署名」目標をやりとげましょう。また、選挙は一番身近な政治参加です。全職員ひとりひとりが「主権者」として行動し、七月の参議院選挙をたたかいましょう。「野党は共闘」で安倍政権を退陣させることができれば、戦争法を廃止させることが可能となります。
 また、これまで「医療活動の二つの柱」としていたものを「医療・介護活動の新しい二つの柱」として発展させました。地域包括ケアが本格化する時代を、医療と介護が一体となってすすむ呼びかけです。
 さらに、医師問題、経営問題、共同組織の強化も重点課題。医療提供体制の削減、診療報酬の削減、病院からの締め出し…といった医療費削減を徹底する安倍政策に、真っ向から対決する構えです。県連機能を高め、地域と連携した中長期計画を検討しましょう。

◆歩みを止めない2年間に

 今年は、敗戦の翌年一九四六年に初の民主診療所である東京自由病院開設七〇年の節目です。これが民医連の源流となりました。合わせて、日本国憲法も公布七〇年を迎えます。私たち民医連の歩みは、日本国憲法の歩みと一体です。
 日本国憲法の七〇年の歴史を終わらせない二年間にしていきましょう。

(民医連新聞 第1613号 2016年2月1日)

リング1この記事を見た人はこんな記事も見ています。


お役立コンテンツ

▲ページTOPへ