憲法・平和

2016年7月5日

GO VOTE! for LIFE

 各地の仲間に、今回の選挙に託すコトを聞きました。あなたの思いに近い声はありますか?7月10日、政治を変えるのは私だ!

被災地から…「国は国民守って!」

熊本 保育士 関根静香さん(26)

 要望を挙げればきりがないけど、まず安保法制を廃止する人を国会に送りたい。学びたい人が学べる社会にもしたい。「お金が無くて大学に行けない」という仲間がいます。私も高校から奨学金を使っています。予算は、教育や福祉・医療に回してほしいです。
 被災者が立ち直れる程度の支援が欲しい。仕事がなくて熊本から出る人も増えています。何年か前の集中豪雨の被害から立ち直りかけた時に地震が起き、お金が底をついたという地域もあります。「国は一人一人の生活を守る責任がある」と、自宅に住めなくなった益城町の友人にも話しています。みんなの苦しみと政治はつながっています。

棄権をやめる 政治ダメになる

石川 看護助手 高澤匠さん(21)

 ずっと投票は棄権でした。コロコロ変わる総理大臣、政治も良くない。「僕一人が行ってもどうせ悪くなる」と失望していたからです。
 でも今回は行きます。人生初です。この前、「政治を変えたい」と演説する候補者に出会い「応援したい人を見つけた」と思えたから。去年の安保法制の決め方は「独裁。ヤバすぎ!」と思ったし、「税金は何のために払うの?」と思うことも多いし、アベノミクスで助かった知人は居ません。やっぱり他人まかせはダメなんですね。若者が選挙に行かんから、未来を考えない政治になる。僕らが動かないと。

自転車で国会200回「脱原発」ぶつける

東京 医師 山本英司さん(53)

 病院有志で毎週金曜、脱原発を求める官邸前行動に自転車で駆けつけています。一二年六月から始め、雨の日も一人でも「脱原発」の思いをつなぎ、今年六月一〇日で二〇〇回を迎えました。平和Tシャツもすっかりおなじみ。日本から原発がなくなるまで走り続けます。
 今回、与党は選挙の争点に経済政策を前面に打ち出し、原発問題には触れていません。事故から五年、収束の目途もない中、責任から目を背けています。投票は、日頃の活動を政治に結びつける機会。思いをぶつけます!

初めての投票は少し怖い。でも意見示す

東京 看護学生 新井百代さん(19)

 看護師の勉強をしつつ、平和ゼミなどの課外活動もしています。祖父から戦時中の話を聞き、戦争は本当に怖いものだと思っています。多くの国民の反対を無視した戦争法が強行され「私たちの声が届かないの?」と不満です。友人たちにも危機感はあります。消費税増税も学生には本当につらい。
 一八歳選挙権で今回が初めての投票。「自分なんかが良いのかな?」と、少し怖い気持ちもありますが、選挙は自分の生活と密接に関わることで、意見を示す場。とまどっている友人にも「とりあえず行こう!」「行かなきゃもったいない!」と呼びかけてます。

高齢者見捨てる政治は時代に逆行

和歌山 介護福祉士 谷口孝平さん(37)

 消費税率を上げる時、政府は「社会保障のため」と言いました。なら、介護報酬は引き下げでなく、引き上げられたはず。本当は税金を軍事費に使っているのではないですか? 「医療費が財政を圧迫している」と病床を減らし、介護分野では軽度者の切り捨て、施設からも締め出そうとしています。介護で働く人の処遇もとても悪いです。介護の仕事は、絶対に社会に必要です。社会保障を削り、高齢者を見捨てる政治は、時代に逆行しています。選挙は自分たちの未来がかかっています。

「自分と社会に責任持とう」

京都 SW 春山未央さん(32)

 これまでは政治の話をすることに抵抗がありました。でも、安保法制反対のデモで自分の言葉で語るSEALDsを知り、感動。これを広めたいと、彼らの記録映画「わたしの自由について」の上映会を開きました。
 憲法の解釈で戦争をしようとする安倍政権は本当に危険。医療費が払えず相談に来る高齢者も後を絶ちません。選挙で「あなたたちを選ばない」と意思表示して、現政権に降りてもらいましょう。選挙に行かないことは、自分と社会に責任を待たないことだと思う。

「戦争の時代」手渡せないから

島根 歯科技工士 飯塚 学さん(56)

 保育園の歯科健診では、低所得者の多い地域の保育園の子どもに虫歯が多いです。虫歯の治療に行っていない子も珍しくありません。医療・介護の充実と、子育て支援、子どもの貧困対策が急がれます。
 また、保育士の娘がいますが、長時間の重労働で、低待遇。介護や保育にもっと光を当ててほしい。安倍政権は、暮らしや社会保障の応援はそっちのけで戦争法を強行しました。私の三人の子どもには、戦争の時代を手渡したくありません。安心して暮らせる国づくりをする人に投票したいです。

(民医連新聞 第1623号 2016年7月4日)

お役立コンテンツ

▲ページTOPへ