アピール

〜医療・看護の崩壊を許さない看護師増やせの運動と
それらを実現させる政治の転換に全力で取り組みましょう。〜

２００８年８月２２日
全日本民主医療機関連合会
会長　鈴木　篤
同　看護改善大運動推進本部
本部長　窪倉　みさ江

　看護改善大運動に取り組んで３年が経過しました。この間、看護師の大幅増員を求める署名運動は、１００万筆を達成し、３度にわたる国会請願採択を勝ち取るなど大きく前進しました。
　そして、その結果を大きな確信に、昨年11月には、『今後の看護改善大運動』の方針と要求「看護増員署名」国会採択を実効力あるものに！国・自治体への運動を強めましょう』＝「５つの要求」をまとめ、新署名を提起しました。新署名は、各地で積極的に取り組まれ、50万筆目標(2008年中)に対して、現在24万の到達となっています。
　しかし、一方で、地域医療の崩壊はさらなる広がりを見せ、診療報酬改定や後期高齢者医療制度実施などにより、受療権侵害や医療・経営上の困難を拡大しています。医師や看護師不足による病床の縮小・閉鎖なども引き続き起こっています。
　そして、そのような情勢においても政府は社会保障費削減の方針を変えず、国民の怒りがさらに大きくなっています。
　「安全・安心の医療実現のために看護師の大幅な増員を」の要求は、全国で働く看護職員と国民の共通した切実な願いです。私たちは看護を取り巻く未曾有の困難を前に、閉塞感に陥ることなく、「看護を輝かせる」とりくみ、看護増員の国会採択を具体的に実現させるための取り組みをさらに強化する必要があります。
　各地の病院訪問では、私たちの抱える困難は地域の病院に共通する困難であることが明らかになっています。共同を広げる中で民医連の看護の輝きを再確認し、地域医療を守る観点から共同行動をさらに大きく前進させることが重要です。とりわけ、今、各自治体レベルでの取り組みを更に大きく前進させることが求められます。
　医療・看護の崩壊を許さない「看護師増やせ」の運動を身近な地域、自治体から全国へと大きく広げ、医療・看護に冷たい政治を転換させ、看護師増員を大きく前進させるよう全力で取り組んでいきましょう。

すべての地協・県連で
■「今後の看護改善大運動の方針と要求」（2007年11月７日付）、「看護委員長・看護学生委員長会議問題提起」（2008年６月23〜24日）をもとに具体的なとりくみを検討し行動提起しましょう。

（１）各地域の看護師不足や医療崩壊の実態を明らかにするとともに、地域の病院や共同組織との連携を強め、シンポジウムや集会など多彩な内容で広範な共同を進めましょう。

1. 第７次看護師需給見通し策定(2011年)に向けた取り組み。
   国は「第７次看護職員需給見通し」（2011年〜2016年）の策定のために、2009年に検討会を発足させ、2010年に都道府県に対し調査を依頼する、としています。各自治体に病院、施設の看護師需給実態調査の実施と公表をさせ、県の需給見し(計画)を実態に則したものとさせることが重要です。「すべての病院の一般病棟で７：１を」(全日本民医連要求)、地域病院の実態(採用状況、地域間格差)などから必要な看護師数を検討し、自治体に迫ることが必要です。都道府県ごとの見通し(計画)の状況および実態を反映させましょう。
2. 運動推進のための共闘づくりをすすめる。
   ・全ての県連・法人で病院訪問を必ず実施し、地域の実態をつかみ、病院間の連携を強めましょう。また、地域の病院をはじめ、医労連、自治労連、看護を良くする会などと「看護師増員」での共闘組織をつくりましょう。
   ・ドクターウェーブのような地域でのシンポジウム等の開催を検討しましょう。
3. 実際の看護師確保を進めるために、自治体に対して必要な要求の実現を迫る。
   保育（院内保育所・病児保育）助成制度の拡充、看護学校廃止反対、看護学生への援助、奨学金制度の改善、潜在看護師復職のための事業に対する助成、新人看護師研修への助成など、地域の病院とも連携し、具体的に使える制度の要求など自治体交渉を行いましょう。

（２）民医連としての運動強化のために。

1. 集会、学習会などを開催し、看護改善大運動の原点に立ち返える意思統一を図りましょう。
2. 「キラっと」パンフ、学習パンフなど大いに活用しましょう。

（３）世論喚起、社会に対して看護師不足を訴えるために

1. 全日本民医連として新たなポスターの作成をします。大いに活用しましょう。
2. 新聞(地方紙)への投稿など、看護現場の厳しい実態を知らせていきましょう。

（４）２００８年末までに新署名５０万筆を必ず達成させましょう。