歴史を切り開く人権の担い手として民医連の役割を大いに発揮しよう

特別決議

　今、世界と日本は「歴史的な岐路」に立っています。
　一部の人間や企業に圧倒的な「富」が集中する一方、貧困にあえぐ多くの人々がいます。資本主義の危機ともいえる状況です。
　私たち民医連は、今総会で、「住民本位の震災復興、平和と権利としての社会保障を実現する新しい福祉国家の展望をつくり出すこと」、「原発のない日本の実現、日本をアメリカの市場として全面的に開放するＴＰＰ阻止」、「世界一危険な在日米軍・普天間基地の即時撤去や辺野古への新基地建設中止」、「国民にいっそう困難をもたらす消費税大増税と社会保障の切り捨てを許さない運動」を大きく広げることを確認しました。そして、すべての人々が到達可能な最高水準の健康を享受することのできる権利である健康権の実現をめざし、保健・医療・介護の総合的な実践と、医師養成をはじめ民医連運動の担い手づくりを一体のものとしてすすめることを決めました。
　「３．１１」を経験した私たちに問われているのは、「原発のない、平和で、いのち輝く日本」をつくり出すことです。国内では今、これまでの立場の違いを大きく乗り越えて、「ＴＰＰ阻止」、「消費税増税反対」や「原発ゼロ」の運動などに見られるように新たな共同行動が大きく広がっています。アメリカをはじめ世界各国においても「貧困と格差」の是正、「民主主義」を求める運動が国の政策を動かしつつあります。
　そのためにも私たち民医連は、様々な「要求の一致」に基づく共同をよりいっそう強めること、それらの運動の「架け橋」となることを決意しました。大阪市における市長命令による「思想調査」の強要など明らかな憲法違反の動きや、自らの「公約」や国民の反対を押し切って、「無駄なダム建設」や「原発輸出」「武器輸出」などを推し進めようとする動きがあります。私たちはこうした歴史を逆流させようとする動きを断じて許しません。
　「せめぎ合い」の時代にあって、私たち民医連は、７万を超える職員と350万の共同組織の仲間とともに、団結を固め、全国で、またそれぞれの地域で、「いのちの平等」を貫く実践と運動を強めます。

2012年２月２５日
全日本民主医療機関連合会　第４０回定期総会