【声明2013.04.08】日米両政府は「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」をあきらめ、平和と経済発展を求める沖縄県民と日本国民の願いに応え、ただちに米軍基地の無条件返還の交渉につくことを求める。

2013年4月8日
全日本民主医療機関連合会
会 長　藤末 衛

　日米両政府は4月5日、「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」に合意したと発表した。
　合意文書は、嘉手納基地以南の返還計画でなく、沖縄県内の基地再編強化、あらたな基地の拡大でしかない。
　これまで何重にも基地の負担に苦しみ、今も日々、いのちと暮らしを脅かされ、多大な犠牲を強いられている沖縄県民、日本とアジアの平和を願うすべての国民を侮辱し愚弄する今回の統合計画は認められない。
　嘉手納以南の6基地の大半は、米軍占領下におかれたもと、米軍が住民の先祖代々の土地と暮らしを銃剣とブルドーザーで強奪したものである。安倍内閣がサ ンフランシスコ条約により沖縄、奄美、小笠原が日本から切り離され米軍の軍事占領下におかれた4月28日を「主権回復の日」と称し記念式典を行うとしたこ とが沖縄県民を深く傷つけ、すべての戦争犠牲者、平和を求める人々の中に怒りを広げているもとで今回の合意に至ったことに強い怒りを覚える。

　今回の計画は、第一にすでに2006年に合意されていた嘉手納以南の返還計画が、辺野古へ の新基地建設とパッケージとなっていたため一歩もすすまなかったという教訓を全く踏まえず合意されている、すでに辺野古への新基地建設は沖縄県民によって 否定されており、後戻りすることはない。これほど沖縄県民を愚弄する行為はない。
　第二に普天間基地の辺野古への新基地建設、移転に代表されるよう返還される予定の基地の大半が県内移設を前提とし、計画ではわずか5%程度の土地を返還 するに過ぎない、日本の国土のわずか0.6%の沖縄に米軍専用基地が76%も集中する今の構図と負担を何も改善するつもりのない計画である。
　第三に米軍海兵隊の国外移転、再編強化を前提として計画しており、米軍の戦略的強化に支配されている、山口県岩国基地、航空自衛隊福岡築城基地、宮崎新 田原基地の強化なども条件としてあげられており、日本を米軍の行う戦争計画に巻き込むためのものである。
　第四に計画の期限についてはすべて「または、その後」と表現されており、このようなずさんな計画はあり得ない、「いつ返還されるのか、わからない」無責 任な計画である。期限が明確にできなかったのは、SACO合意から16年、辺野古の海に杭一本打たせなかった沖縄のたたかい、この間のオスプレイ強行配備 に対して堰を切ったように広がったオール沖縄のたたかい、日本全土に広がる基地撤去のたたかいによるものである。

　日米両政府が、県内移設という条件付きの基地移設に固執している限り県民が合意できる基地返還は実現しない。安倍内閣が日本の政府であるならば、沖縄県民の声に誠実になり、基地の無条件返還のためにこそ交渉することこそ必要な態度である。

　私たち、全日本民医連は、沖縄県知事など県外移設しかないの一点でたたかうすべての沖縄の方々と強く連帯し、いのちを脅かし、経済発展を妨げる新たな基地を海にも陸にもつくらせず、すべての米軍基地の無条件撤去のためたたかうことをあらためて表明するものである。

以上

（PDF版）