【声明2013.05.31】生活保護法改正修正案の採決に断固抗議し、参議院での廃案を求める

2013年5月31日
全日本民主医療機関連合会
会長 藤末 衛

　本日、衆議院において生活保護改正法案の修正案が成立した。私たちは、この法案が(1)申 請に書面提出を義務付けるなど違法な水際作戦を合法化すること、(2)親族の扶養を事実上生活保護申請の要件とすることから、国民の申請権を奪い、格差と 貧困を拡大し、孤立死、餓死を広げることになるとして廃案を求めてきた。
　一方で、厚生労働大臣は、いずれの場合も現行の取り扱いを変更することはないとの説明を繰り返してきたが、そうであればこの法律はそもそも改正などする 必要がない。法文が変更されれば、この厚生労働大臣の説明は通用しないことは多くの専門家により指摘されており信頼に値しない。

　国民の申請権を奪う危惧の声におされ、5月29日に民主党、自民党、公明党、維新、みんなの党の5党より、上記(1)の点について「特別の事情があるときは、この限りではない」とする修正案が提出され、本日成立した法案に反映された。
　しかし(2)の点については、委員会の質疑、参考人の発言でも繰り返し問題として指摘されながら、修正されていない。報道によるとこの法案の審議中、大 阪市においてDV被害から逃れ暮らしていた28才のお母さんと3歳の子どもが餓死するという痛ましい事件が起きた。電気、ガスは止められ、口座残高は数十 円、「最後におなかいっぱい食べさせられなくてごめんね」とお母さんの走り書きのメモが残されていた。こうした被害者が、生活保護を申請し、加害者であ り、扶養義務者である夫に通知や調査がなされることは、居場所が知られると危惧し申請をためらうことは容易に想像できる。親族の扶養義務を強化することは 絶対に行ってはならない。
　後発品の事実上の義務付け、被保護者の生活上の責務、保護金品からの不正受給徴収金の徴収など他の重大な改悪内容は何も変更されていない。

　こうしたことが修正されない限り、今回の生活保護改正案は廃案とするしかない。
　全日本民医連は、より一層、運動を強め、参議院での廃案に全力をあげることを表明する。

以上

（PDF版）