【声明2013.07.30】日本全土での低空飛行訓練拡大・強化をはかるオスプレイ追加配備に断固抗議する。

2013年7月30日
全日本民主医療機関連合会
会長　藤末衛

　本日、日米両政府は沖縄県民、日本国民の強い抗議を無視し、山口県岩国基地へのオスプレイ12機の陸揚げを行った。
　これは、4月29日の防衛首脳会談で普天間基地への12機の追加配備決定にもとづくものである。すでに日米両政府は、米海兵隊が全国各地の7つのルート で、低空訓練と夜間飛行訓練を行うことを明らかにしており、追加配備とともに具体的に全国的な低空訓練の開始が目的である。国民のいのちを深刻な危険にさ らす、今回の追加配備は断じて容認できない。一刻も早いオスプレイの日本国内からの撤去を強く求める。

　今回の追加配備は、昨年10月の12機の強行配備に際し、直前に10万人が参加した沖縄の県民集会、また配備直後に知事と41全市町村が反対を表 明した配備反対決議、その後の全41市町村長と県議会議長らが署名した「建白書」を政府に提出したオール沖縄のオスプレイの撤去、普天間基地の無条件閉鎖 の意思を踏みにじる暴挙であり、主権国家の政府のとる行動ではない。この暴挙に強く抗議する。

　オスプレイの配備後、人口密集地域や原子力エネルギー施設などの上空を飛行しないとする「日米合意」は全く守られていない。民家や学校上空での低空飛行訓練が繰り返し行われており、墜落事故の恐怖、騒音による被害は、今も続いている。
　岩国基地に近い伊方原発付近では、これまで米軍機が墜落も含め９回もの事故を起こしており、オスプレイがいつ原発に墜落しても不思議ではない。
　全日本民医連は、日米両政府に対し、追加配備のみならず、全てのオスプレイをただちに日本国内から撤去するよう強く求める。

以上

（PDF版）