【声明2013.08.07】国民の生命を危険にさらす米軍ヘリ墜落事故に抗議し、米軍基地の撤去を求める

２０１３年８月７日
全日本民主医療機関連合会
会 　長　　藤末　衛

　８月５日午後、沖縄本島中部の米軍海兵隊演習場キャンプ・ハンセン内に米軍救難ヘリＨＨ６０が墜落、炎上する重大事故が発生した。
　事故現場は、基地内であるが住宅地からわずか２ｋｍしか離れておらず、付近には保育所や小学校もある。国民の生命とくらしを危険にさらす重大事故であり、断固抗議する。

　１９７２年の本土復帰後だけでも墜落事故は４５件目で、1年に1回以上の割合で事故が起こっている。住宅に周囲を囲まれた「世界一危険な基地」と 米国防長官も認めた普天間基地に限らず、沖縄県民は絶えず危険にさらされている。日米両政府は、事故原因の究明を急ぎ、その全容を明らかにすべきであり、 明らかになるまでは、県内米軍機の運用は停止すべきである。

　事故後、日本の警察や消防、村職員が基地内の事故現場に入ることを米軍は日米地位協定を盾に一切拒否した。事故現場は、村民の飲料水源の一つであ る大川ダムの上流であり、県民の命を守る上でも水源の汚染調査が急務であった。このような住民の生命にかかわる事故に日本の調査権が及ばない「治外法権」 は断じて認められない。日本の主権を侵害する日米地位協定の改定を強く求める。

　今回の事故は、多くの県民が反対する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの追加配備予定日に起きた。米海兵隊は配備延期を発表したが、中止したわ けではない。実戦配備後も墜落事故を繰り返し、世界一危険な軍用機といわれるオスプレイを配備することは断じて許されない。私たちはオスプレイの配備撤回 と全国での低空飛行訓練の中止を求める。

　米軍基地がある限り事故の恐怖はつづく。全日本民医連は、一切の戦争政策に反対し、「いのち」を守ることを目的に掲げる立場から、国民の生命とくらしを脅かす米軍基地を沖縄から、日本から撤去することを強く求めるものである。

以上

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