【声明2013.11.26】国民の声を圧殺し、民主主義を根底から破壊する特定秘密保護法案の強行採決に断固抗議する

２０１３年１１月２６日
全日本民主医療機関連合会
会 　長　　藤末　衛

　安倍政権は、本日午前の衆議院国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法案の審議を一方的に 打ち切り採決を強行し、自民、公明両党とみんなの党の賛成多数で可決した。憲法で保障された「主権在民」「基本的人権」「知る権利」を真っ向から否定する 歴史に汚点を残す暴挙である。
　この悪法に対し、多くの国民が反対し、マスコミや著名人もこぞって反対の声をあげているにもかかわらず、それらの声を圧殺し、十分な審議も行わず、民主 主義を根底から破壊する特定秘密保護法案の強行採決をした自民、公明、みんなの党の暴挙に対して断固抗議し、撤回を求める。

　この間、自民、公明、みんなの党、日本維新の会は、国会の審議そっちのけで、秘密の場で修 正協議を繰り返し、より同法案の中身を悪くする修正を行った。この法案は、「特定秘密」を第三者のチェックを受けずに行政機関の長の判断だけで恣意的に決 め、その「特定秘密」に触れたり、それを取材、報道、調査すれば公務員に限らず一般国民も厳罰に処するものである。また「特定秘密」の指定は最長６０年と なり、何度でも更新して、永久に公表しない仕組みとなっている。まさに、国民の知る権利を奪うだけでなく、表現の自由も奪い、戦前の暗黒政治に逆戻りさせ ようとするものである。
　米国と軍事機密を共有し、その秘密を国民にひた隠して米国と共に戦争する国づくりすすめるための「特定秘密保護法案」は、廃案にするしかない。

　全日本民医連は、日本の平和と民主主義を守ろうとする巾広い人びとと力を合わせ、憲法を踏みにじる特定秘密保護法案の廃案のため全力を上げて奮闘する決意である。

以上

（PDF版）