【声明2013.12.04】生活保護法の一部を改正する法律案、生活困窮者自立支援法案の衆議院厚生労働委員会での可決に強く抗議し、来年７月からの施行中止を求める

２０１３年１２月４日
全日本民主医療機関連合会
会長 藤末 衛

　本日、生活保護法の一部を改正する法律案(以下「改正」法)と生活困窮者自立支援法案が、衆議院厚生労働委員会でわずか３時間の審議で採決され、日本共産党と無所属の２名の反対で可決された。明日の本会議で成立の見込みである。
　「改正」法は、違法な「水際作戦」を合法化し、親族の扶養義務を強化することで保護申請に対する一層の萎縮的効果を及ぼすなどの重大な問題があり繰り返し廃案を求めてきた。
　国会審議の過程で「水際作戦」が現に存在することを前提に「改正」法がそれを更に助長することに対する危惧が繰り返し指摘されてきた。
　参議院の審議で、長野市が扶養義務を生活保護受給の「要件」とする違法な通知を使用し、申請を締め出している実態が明らかになった。その後の厚生労働省 の調査で全国の福祉事務所の３割を超える４３６ヶ所で、この違法な文書を使用していた事実が明らかになった。こうした経過から１１月１２日の参議院厚生労 働委員会における採決に際し「水際作戦」等を防止するための手立てを７項目も列記した異例の附帯決議が付されることとなった。
　「改正」法が成立すれば、生活保護の利用のハードルは更に高まり、真に保護を要する人々が排斥され、餓死・孤立死等の悲劇が激増することが強く懸念される。
　今、全国では、切り下げられた生活扶助基準に対し、1 万件を超える不服審査請求が起きている。「もう生活を切り詰めることはできない」この悲痛な叫びこそ政府が耳を傾け、政治が向き合い解決すべき問題である。
　全日本民医連は、憲法２５条の理念にもとづく生活保護法の原則を壊す本法案の可決に強く抗議するとともに、来年７月の法施行の中止を求める運動を強めるものである。

以上

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