介護改悪実施を前に自治体へ対策求める

　改悪「介護保険法」が国会を通過しましたが、自治体に対して、低所得者への減免などを求め、困難を軽減していく運動がとりくまれています。担当課と懇談したり、意見や要求をまとめている県連・法人もあります。今回は沖縄、群馬の経験です。

低所得者対策求め４自治体と懇談

　沖縄民医連は、改悪介護保険法への対応問題で、県内の四市と懇談しました。加盟介護事業所のある那覇市、沖縄市、豊見城市、糸満市で、いずれも一時間半から二時間にわたり率直に意見を交わしました。
　事前に申入書を送り、（１）新予防給付についての考え方と計画、（２）居住費・食費の自己負担についての考え方と対応、（３）介護保険サービスの利用、 基盤整備状況、（４）介護保険財政の収支状況、（５）「地域介護・福祉空間整備等交付金」の申請の有無、日常生活域の設定範囲や、施設整備、介護予防、地 域包括センターについての計画、（６）第三期介護保険事業計画について、内容・スケジュール・財政・保険料など、聞きたいことを通知しました。
　那覇市では、福祉副部長はじめ一〇人が対応、沖縄市では文書で回答を準備するなど前向きでした。
　懇談では「介護予防が、高騰する給付の抑制につながるのでは」といった期待感がある一方、計画自体はこれから検討する市がほとんどでした。またいずれの 市も、居住費・食費の負担増については「低所得者に対し新たな補足的給付が必要」との意向を示しました。各市の介護事業計画数値が把握できたので、これを もとに、共同組織や社保協とも相談し、計画に住民要求を反映させる提案を検討していくことが課題です。また困難な事例について、減免制度など救済策を提案 していく必要があります。今回懇談しなかった他の自治体に対しても働きかけて行く予定です。（内間均、県連事務局）

２週間で４３自治体要請行動キャラバン

　群馬民医連も加盟し構成員である群馬社会保障推進協議会（社保協）は、介護の新予防給付と国保の減免について、群馬県内の四三自治体を七月五～一九日の日程で要請行動キャラバンで回り、懇談しました。
　懇談では、国保の問題がどこも深刻でした。国保料未納が増え、短期保険証が多くの市町村で発行されています。資格証明書の発行は住民の運動があるところ ではかろうじて抑えられている印象です。国保法四四条による減免については、「低収入の場合の減額制度はあるが、減免までは…周りの状況を見て」との回答 でした。群馬県内で減免条例を制定しているのは六市町村だけです。
　介護事業では、多くの自治体が地域の高齢化にともない支出が増大、また要介護者の増加により、財政がひっ迫し、保険料の値上げを検討しています。
　今回は特に介護の新予防給付事業について、「年金生活者の実態を把握し、低所得者に対して独自の対策をとるよう、利用者・住民に説明会を開くよう」求め ました。榛名町では、「実態把握のため、要支援・要介護Ⅰの人の調査を八月に行う予定」、「支援センターを充実させることで、予防介護に力を入れていきた い」と語りました。
　一〇月実施の居住費・食費の自己負担化については二〇以上の市町村で「何らかの対応を検討」しており、「利用者・住民に説明する機会や意見交換できる機 会をつくるよう」各市町村に要望し懇談を行ってきました。ひき続き介護保険改定後も主要自治体と懇談をすすめる予定です。（小川弘巳、県連事務局）

（民医連新聞　第1361号　2005年8月1日）