第三者機関求める１・１９シンポ 厚労省案、予算に疑問も

　討論では、厚労省・自民党案について議論に。
　「刑事責任を問われる可能性がある届け出を義務づける試案は、自己に不利益な供述を強要されないとする憲法三八条に違反する恐れがある｡また､結果の重 大性だけが問題にされると、死亡事故はすべて刑事事件の対象になりかねない」。
　「重大な事故を繰り返したり、カルテ改ざんなど倫理観の低い医療者への対応は必要では」。
　「遺体の分析がなければ、いくら議論しても憶測の域を出ない。まずは検死体制の整備が必要」などの指摘が出ました。
　第三者機関のマンパワーや予算も論点になりました。
　「院内での事故調査委員会やＡＤＲが重要だと思うが、実施しようとしても、今は病院の持ち出し。人材の問題もあり中小病院では困難が多いのが実態。サポートがほしい」。
　「ボランティアで患者からの相談に応じているが、市民団体によるＡＤＲの必要性を痛感する。院内だけでなく市民団体のＡＤＲにも支援が必要だ」などの意見が出ました。

感想文から

◆警察しかない今より、第三者機関でガラス張りの真相究明をするシステムができることを、まずは優先すべき。
◆内部調査が誤っていることもあり、外部の調査委員会が原因究明を行うシステムは必要。
◆現場で対応している立場としては、「無過失でも被害者を救済」が、まずは切実な課題です。
◆いまの国の医療費抑制、罰則で医療事故に対応しようとする姿勢では、よい方向に向かわないことは、ハッキリしたと思います。
◆「制度の理念」と「制度の現実機能」と、焦点がずれたまま、議論が展開しているとの、上氏の指摘は的確だと思った。

（民医連新聞　第1421号　2008年2月4日）