会長声明 「総選挙近し」― 自・公政権の悪政を転換する絶好の機会 すべての職員・共同組織が力を合わせ、国民の力で政治を変えよう！

　鈴木篤会長は九月六日、総選挙が迫る情勢で、職員・共同組織に向けアピールを出しました（以下要旨）。

　九月一日、無責任にも福田首相が突然辞任を表明しました。
　全日本民医連はこの総選挙で大いに政治を語り、憲法九条、二五条を真に生かす政治に転換すべく全力を尽くす決意です。
　総選挙の争点は明確です。
　第一に、後期高齢者医療制度や生活保護切り捨て、毎年二二〇〇億円も社会保障費を削減した悪政を転換することです。
　第二に、労働者派遣法の改悪や非正規・ワーキングプアを大量に生んだ責任を問い、大企業大儲けの構造、消費税増税をストップさせることです。
　第三に、アフガニスタンやイラクなど、米国の戦争に加担、戦地に自衛隊を送った軍事大国化政策を変えることです。
　総選挙は、参議院に続いて衆議院の力関係を変え、憲法の精神で医療や介護、国民生活を守り、大企業と米国べったりの政治を変えるチャンスです。
　全職員と共同組織のみなさんが「一票」を行使し、選挙活動に意気高く、元気に参加するよう訴えます。「後期高齢者医療制度の廃止」、全日本民医連「医療・介護再生プラン案」を全面に出してがんばりましょう。
（１）すべての職場で「青空ビラ」や「紙芝居」、全日本民医連の「医療・介護再生プラン案」を使い、選挙の意義を学習しましょう。国政に向け、医療・介護などの要求を決議し、要求ステッカーを活用しましょう。
（２）共同組織強化月間と結合して「世直し」班会を開催し、職員は講師として参加しましょう。
（３）「民医連新聞」号外（準備中）を患者・利用者、共同組織で活用し、事業所周辺で宣伝・署名・訪問を展開しましょう。
（４）活動推進の「カギ」は県連、法人、事業所、共同組織など機関の討議と方針の確立です。幹部の「決意と構え」が決定的です。緊急会議を開き、幹部を先頭に奮闘しましょう。

（民医連新聞　第1436号　2008年9月15日）