「多額の剰余金あり」 介護保険パンフで宣伝 東京民医連

【東京＝及川正彦通信員発】〇六年四月の介護保険改定で、国は「制度の持続性の確保」を理由に利用者への給付を抑制しました。
　その結果「介護崩壊」が起き、利用者と家族、介護事業者、職員にも大きな影響を与えました。それほど介護保険財政はひっ迫しているのでしょうか。
　当県連は二三区二六市の介護保険特別会計を調査。介護給付費が二三区だけで二七六億円も余り、介護保険が毎年、黒字で貯金があることも明らかになりました。
　その結果を『よくわかる東京（区市版）介護保険財政―介護保険料を上げなくても財源はあります』にまとめました。
　頒価は一部一〇〇円。ご希望の方は、東京民医連事務局まで。

（民医連新聞　第1442号　2008年12月15日）