権利としての介護保障を 高齢者施設交流集会ひらく

全日本民医連は九月一〇～一一日、東京で第五回高齢者施設交流集会を開き、二四県連の四七事業所から九三人が参加しました。
　記念講演は「総選挙を受けた情勢の動向と介護・福祉をめぐる動向」をテーマに神戸大学教授の二宮厚美さん。「民主党政権は『打倒対象』でなく、初めて 『利用可能』な政権として誕生した。介護分野では、介護職員の賃金を月額四万円引き上げるとマニフェストに明記した。民主党は、国民本位にイメージ転換し た『上半身』と、旧来の構造改革路線の『下半身』のねじれ矛盾が起こるだろうが、私たちが運動で要求を実現するチャンスでもある」とのべました。
　問題提起は全日本民医連の塩原秀治介護・福祉部員が行い、高齢者施設をとりまく情勢の特徴、民医連の果たすべき役割と課題を一〇点のべました。（１）新 たな高齢者施設づくり、（２）高齢者の費用負担軽減の運動、（３）施設に入れない高齢者への対応、（４）特養・老健における医療制限の抜本改善、（５）介 護職員の確保と養成、（６）経営の安定化、（７）安全性の確保、（８）事業整備と質の向上、（９）地域にひらかれた高齢者施設へ、（１０）施設ケアマネ ジャーの現状と課題です。また「制度の抜本改善を求める運動」にふれ、権利としての介護保障をめざそうと呼びかけました。
　指定報告は、特養穂香の里（岡山）、老健くろさき苑（福岡）、老健かけはし（山形）、老健さんとめ（埼玉）、千葉勤労者福祉会から。事業所としての工夫・経営努力や地域での運動などの発言でした。
　また五テーマの分科会で意見交換し、学び合い、新しい情勢にふさわしい運動をすすめようと申し合わせました。

（民医連新聞　第1461号　2009年10月5日）