財務省発「診療報酬引き下げ」とんでもない！！１０％アップへ緊急行動を藤末衛副会長に聞く

　医療崩壊を止めるには、二〇一〇年診療報酬改定での「大幅な引き上げ」が絶対必要です。ところが一一月一九日、財務省は「実質マイナス改定」という方針を提示。全日本民医連はこれに抗議し、あらためて総枠で一〇％の引き上げを求め、政府に緊急要望書を提出しました（二一日付け）。また、「診療報酬の引き上げ」の緊急行動を提起しました。藤末衛副会長に聞きました。

Ｑ　財務省の「医療予算」の問題点は？

　「国民負担を軽減しながら医療崩壊を食い止める」という名目ですが、「薬価引き下げ」分を含めると総額でマイナス改定になってしまいます。さらに財務副大臣が「医師の偏在や不足の問題には（報酬の）配分の見直しで対応する」とのべ、医療の報酬部分を引き下げる考えも出しています。「配分の見直し」では「高収入の診療科の引き下げ」や「開業医と病院勤務医の格差を均（なら）す」などを挙げています。
　このままでは、「政権交代しても医療に光が当たらないのか」という決定的な失望を勤務医に与え、取り返しのつかない事態が予想されます。容認できる「医療予算」ではありません。「勤務医と開業医」「病院と診療所」「異なる診療科」を対立させ、全体で報酬を引き下げるやり方には反対です。二〇〇二年から四回連続マイナス改定で、その合計は▲七・五三％、〇二～〇九年の累計で医療費の削減額は一三兆円にのぼります（図１）。これが医療崩壊の主因であることは明白です。まず診療報酬を引き上げるべきです。
　「国民負担の軽減」を言うなら、窓口負担を一～二割に引き下げ、その分国庫負担を増やすべきです。この間、患者の窓口負担は増え続け（図２）、いまや世界ワースト一位です。「薬価」の問題では、新薬の不合理な高薬価を正すなど、国民の利益に立って行うべきで、漢方薬を保険給付から外すなどの手法は取ってはなりません。しかし、財務省の考えにその視点は見られません。

Ｑ　厚生労働省も反発していますね？

　厚労省は従来と態度を変え、「わが国の医療費は、国際的に見ても低水準（対ＧＤＰ比はＯＥＣＤ三〇カ国中二一位）で医療現場の努力により効率的かつ質の高い医療を提供してきた」が、「医療現場は疲弊している」と言っています。さらに、「診療報酬＝医師の報酬」ではないこと、「配分の見直しで生み出される財源は大きくない」ので「医療再生には一段の検討や努力が必要」とも言っています（「平成二二年度予算編成上の主な個別論点〈医療分野〉に対する見解について」）。
　三党連立政権合意（〇九年九月）は、「社会保障費二二〇〇億円抑制の方針（骨太方針）は廃止し、医療費の先進国並の確保をめざす」としています。医療関係者などの粘り強い運動が反映したものであり、この公約を果たさせましょう。

Ｑ　医療再生が経済を好転させる？

　「構造改革」が続き、日本経済はゆがんでいます。政府は賃金抑制、リストラ、社会保障改悪を推進し、国民生活を痛めつける一方、自動車など輸出関連の大企業を支援してきました。労働コストや税・社会保障費負担を免れた大企業は、貯め込んだ資金を米国の危険な投資につぎ込んで金融危機を招きました。
　経済を立て直すには、これまでの輸出大企業の応援一辺倒をやめ、個人消費を活性化させる方向に転換するしかありません。大企業の内部留保は二三〇兆円もあり、雇用を守る体力は十分あります。
　加えて、壊してきた社会保障を再建する方向に踏み出すべきです。その第一歩が、公費を投入して、診療報酬を大幅に引き上げることです。同時に医療費の窓口負担を引き下げることです。
　正当な賃金と雇用が保障され、社会保障への安心感が生まれれば、国民の購買力は向上し、内需が増え、経済は好循環します。社会保障分野の経済波及効果は、全産業の平均を上回って高いことが知られています。医療保険の財政も、賃金・雇用が増加すれば好転します。
　社会保障の財源については、大企業に応分の負担を求めることが必要です。大企業の「法人税率＋社会保障負担」を先進国並みに是正することで、多額の財源が生まれます（図３）。また「所得に応じた負担」が原則です。消費税を充てることには絶対反対です。

Ｑ　緊急行動の柱は？

　（１）医療界あげての共同行動を起こす、（２）与党議員への働きかけを強める、（３）全県連・事業所から総理大臣宛てに緊急の要請ファックスを集中する、を提起しています。
　全日本民医連から三師会など医療・職能団体に働きかけます。各県連でも「医療シンポ」などのつながりを生かして、多くの団体・個人に働きかけてください。怒りの「声」を書面にして、首相・財務大臣など関係職・国会議員に送りましょう。県連・事業所で大いにとりくみましょう。とくに与党議員には、「公約を守れ」と要請しましょう。