後期医療制度継続　消費税増税に怒り 医療生協さいたま患者会協議会

【埼玉＝神作信男通信員】医療生協さいたまの患者会協議会は六月二一日、拡大役員会を開きました。患者会活動や年間計画を話し合うとともに、情勢について学び、意見交換しました。
　情勢学習では、消費税増税の動きと、その増税分が大企業の法人税減税の財源にされること、法人税は企業の経費を除いた利益にかかるもので、法人税を下げ ないと「賃金にしわ寄せがいく」との言い分はごまかしであること、消費税は消費者や中小企業に負担が大きい一方で、大企業は全部価格に転嫁できることなど に、怒りが沸騰しました。
　また、厚生労働省が後期高齢者医療制度の対象年齢を六五歳まで引き下げることを検討していることにも、怒りが広がりました。
　埼玉協同病院の高石光雄院長が昨春に出した「消費税の負担が病院経営を圧迫しており、消費税増税をやめさせていこう」との訴えにも共感し、医療を守るためにも消費税増税をやめさせようと話し合いました。

（民医連新聞　第1481号　2010年8月2日）