地域で医療を守る（９）　子どもの医療費負担をさらに軽く　母親らの運動で助成が拡充　京都府・京都市

　京都府と京都市で、〇七年度から乳幼児医療費補助制度が拡充になりました。「乳幼児医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク」結成を機に、二 〇〇一年、京都民医連や京都府保険医協会、新婦人など六団体が「乳幼児医療費無料制度を国と自治体に求める京都ネットワーク」をつくり、府民とともに運動 してきた成果です。新しい制度は九月からスタートします。

若いお母さんが参加して

　「京都ネットワーク」では、著名人や児童福祉関係者に呼びかけ人になってもらい、賛同を広げました。民医連の小児科医が講師になって、学習もすすめました。
　同時に、国、京都府、京都市に向けて要請署名を開始。宣伝には、若いお母さん多数が参加。ぬいぐるみも登場し、楽しく目を引きました。
　また毎年、社保協でとりくむ自治体キャラバンなどで、繰り返し要望しました。これらの運動で、府内のいくつかの自治体で拡充の意見書が採択され、医療費の助成制度をひろげる自治体が増えてきました。

知事の答弁を変えた

　京都府の現知事は、当初（〇三年一一月府議会）、日本共産党議員の質問に対し、子どもの医療費などの補助には否定的な答弁をしていました。
　ところが、〇六年四月の知事選挙で、対立候補になった京都民医連の元職員が「子どもの医療費助成を直ちに通院まで無料化し、さらに制度充実をめざす」と 公約しました。府民的な運動に押され、現知事もマニフェストに「乳幼児医療助成制度を充実します」と明記せざるを得なくなりました。
　知事選後の一一月、社保協や京都総評が行った交渉の中で、民医連の職員や新婦人の会員が「月八〇〇〇円の上限は現実には使えない制度。兄弟でインフルエ ンザにかかった場合、月一万六〇〇〇円から二万四〇〇〇円の負担になる」と迫りました。
　これら粘り強い運動で〇七年一月、京都府が拡充を発表、京都市もそれに同調し、府内全域で拡充されることになりました。

参議院選にも要求を

　今回の制度拡充で、子育て中の職員、尾崎美紀さんは「子を持つ世帯にとって、子育てにかかるお金は悩みのタネ。明るいニュースが届きました。粘り強く運動をすすめた成果です。今度の参議院選挙に向けても、いろいろな要求を出していきたい」と喜んでいます。
　（勘解由貢一（かげゆこういち）、京都民医連）

（民医連新聞　第1403号　2007年5月7日）