【声明】 薬害イレッサ訴訟の大阪・東京地裁の和解勧告を国と製薬会社は受け入れよ

全日本民医連が出した声明の要旨です

2011年１月１４日
全日本民医連会長　藤末　衛

　薬害イレッサ訴訟で１月７日、大阪・東京地裁が所見を伴う和解勧告を出しまし た。同日、薬害イレッサ訴訟統一原告団・弁護団は「和解協議に応じ原告全員救済を含めた全面解決の実現をめざす」との声明を発表しました。これを支持する 立場で、全日本民医連は薬害イレッサ問題の早期全面解決のために支援する決意をのべ、被告であるアストラゼネカ社と国が裁判所の勧告を真摯に受けとめ、被 害者とその家族に謝罪と償いをするよう要望します。
　2002年７月に世界で初めて日本で発売された肺ガン治療薬イレッサは、承認から2010年９月末までに、副作用の間質性肺炎による死者819人を出し ました。被告アストラゼネカ社は公判で「育薬」などとのべ、命の犠牲はやむを得ないととれる答弁を繰り返しました。しかし有害作用が発売後に明らかになっ た場合、情報を速やかに伝達し、安全措置をとることが重要です。イレッサでは、承認から半年で180人もの副作用死亡が確認され、その時点で使用を中止 し、追加研究を行うことが企業の使命だったのです。販売を拡大する行為は、非人道的とも言えます。
　次の薬害を引き起こさないためにも、国と企業は反省し、和解勧告を受け入れるべきです。

（民医連新聞　第1493号　2011年2月7日）