コンパス　１０月理事会　医療費増額へ運動が情勢動かす　消費税＝財源論も打破しよう

今回の理事会は、第三八回総会の議案準備のため、合宿で行いました。日野秀逸東北大学教授の講演「情勢と民医連運動への期待」を受け、第三八回総会議案骨子、新綱領草案を議論しました。
　前日、前々日には一〇・一八集会や国会要請行動があり、全国から参加した仲間とともに、役員も行動しました。集会と国会行動の特徴は「運動が確実に情勢 を動かしている」こと。国会内集会には公明党を除く全政党が参加し賛同を表明しました。集会後のパレードに参加した本田宏医師は、ブログに「生まれて初め て参加した。沖縄の一一万人集会や今回の集会のようなとりくみが大事だ」と、心を込めてのべています。
　民医連のラジオＣＭ「入院してわかったこと」編が、三〇〇〇点を超える応募の中、消費者に役立つコマーシャル部門で銀賞を獲得しました。　「後期高齢者 医療制度中止撤回、医師・看護師増やせ、医療費増額を」の要求は広範な国民の世論となりつつあります。全日本民医連は「長生きしてくれてありがとう。と言 える世の中に」と主張する青ビラ二六〇万枚、診療・介護報酬引き上げと患者負担軽減を求めるはがき付ビラ五〇万枚を発行しました。直ちに全国でとりくみま しょう。
　舛添厚労大臣などは「これ以上の医療費、社会保障費削減は限界」だから「消費税増税」と言い出しています。しかし、無駄な公共事業、道路特定財源、史上 最高の利益を上げながら欧米と比べても極端に少ない大企業の税・社会保険料負担、五兆円の軍事費などには一切メスを入れようとしません。
　患者負担の増加、診療報酬削減で痛みを受けている国民、医療関係者の中にも「消費税は仕方ない」という論調があります。三八回総会方針では「医療・介護 再生へ、全日本民医連のプラン」を打ち出し、そこで医療費の財源論も提起することにしました。
　生活保護の老齢加算廃止の影響をソーシャルワーカー部会が調査しています。中間報告では、「一年間の被服費ゼロ」の世帯が四割を超える、という衝撃的な 結果も出ています。憲法二五条の生存権が空洞化しつつあります。現場から運動を広げ、二五条を実現させる運動が必要です。（長瀬文雄、事務局長）

（民医連新聞　第1415号　2007年11月5日）