第三者機関　医療事故の再発防止・患者救済もとめて（５）　全日本民医連第三者機関プロジェクト　オーストラリア視察から（１）

最先端の死因究明制度があるというオーストラリア・ビクトリア州（州都メルボルン）を視察しました（〇七年三月四～一〇日）。
　同州には、イギリスのコロナー制度（既報）を土台にしたユニークなシステムがあります。その中心はビクトリア法医学研究所（ＶＩＦＭ）です。
　人口約四八〇万人の同州。年間死亡者数約三万人のうち一〇～一五％、約五〇〇〇件が異状死としてコロナーに届け出され、その八割約三〇〇〇件がＶＩＦＭで解剖されます。
　医療関連死は年間約一五〇〇件発生し、七～八割が解剖されるなど驚異的です。八体の解剖が同時にできる設備とスタッフを有し、全遺体の全身ＣＴを撮ります。法医学と臨床医学の力で「死」を分析しています。
　コロナーは医療上の知識を十分に持っているわけではなく、その弱点を補うためＶＩＦＭの中に「臨床連絡サービス」（ＣＬＳ）がつくられました。医療関連 死の死因究明のため、コロナーや医師、看護師らのチームが医学的検討をします。そして病院に対し、事故予防やシステム改善の提言をフィードバックします。 これは司法、医療双方の側から支持され成功しています。
　ＣＬＳが扱う年約五〇〇件のうち、最終的にコロナー法廷に回るのは五〇件程度です。これらは再発予防の提言に役立てます。
　コロナー制度の目的は、あくまで死因究明と再発防止なので、個人の過失の有無を判断したり、責任追及は原則としてしません。「真実が明らかになれば、責 任も自（おの）ずと明らかとなる」という考えが貫かれています。第三者機関をつくる上では、その理念こそ最も重視すべきだと思います。

（民医連新聞　第1416号　2007年11月19日）