【声明2014.05.09】国民が望まない改憲に拍車をかける国民投票法改定案の衆議院憲法審査会での採決に断固抗議する

２０１４年５月９日
全日本民主医療機関連合会
会 　長　　藤末　衛

　５月８日、自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活の７党は、衆議院憲法審査会で改憲手続きを確定させる国民投票法改定案の採決を強行し可決させた。
　「憲法改正」を望んでいない国民の声を無視し、国の最高法規である憲法の改定にかかわる重要な法案を、多くの問題点があるにもかかわらず、わずかな審議 時間で十分な審議もせず数の力で採決を強行したことに断固抗議し、その撤回を求める。

　改定案は、２００７年の法案成立時の議論の到達点であった「投票権年齢の引き下げ」「公務 員を含めた国民の運動参加の保障」などを無視し、投票権年齢については先延ばしして、国民投票運動については公務員に対し「罰則」まで加えて制限するもの になっている。この間の各種世論調査では、「憲法改正は必要ない」、「憲法９条改正に『反対』」が過半数を超え、多くの国民は憲法改正を望んでいないこと は明らかである。
　逆に５月３日の「憲法記念日」を前後して行われた各種世論調査では、「憲法９条守れ」の声が前年比で、「朝日」では５２％から６４％に、「東京」では ５８％から６２％に、ＮＨＫでは３０％から３８％にいずれも増加し、国民の中では戦争放棄を決めた９条をはじめ、憲法を守り生かすべきだの世論が強まって いる。

　今回の国民投票法改定案の採決強行は、秘密保護法の施行、国家安全保障会議の設置、武器輸出の解禁、集団的自衛権の容認など、安倍政権が推しすすめる「海外で戦争する国」づくりと一体のものであり、断じて認めるわけにはいかない。
　全日本民医連は、日本の平和と民主主義を守ろうとする幅広い人びとと力を合わせ、戦争政策につながるあらゆる策動に反対し、国民投票法改定案の撤回を求めて全力を上げて奮闘する決意である。

以上

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