MIN-IRENトピックス

2019年3月25日

理事会(2019年3月)藤末会長あいさつ

 東日本大震災から8年が経過しました。避難者がなお5万人を超え、仮設住宅(岩手、宮城、福島のプレハブの応急仮設住宅)に、3,418人(岩手2,156人、宮城453人、福島809人)がまだ残されています。また、完成した災害公営住宅での孤独死が後を絶たない状況もあります。そして、被災3県の人口減少がいっそう進み、8年で30万人が減少しています。8年が経過してなお、生活と生業の再建は道半ばと言わざるをえません。国が設定した「復興・創生期間」10年の終了が近づき、復興支援策の縮小への不安が広がっている状況です。
 福島第一原発事故で大きな被害を受けている福島県では、これまでに10市町村で避難指示解除がされましたが、解除地域での居住者は住民登録数の23%、児童・生徒数は事故前の10%です。住民の帰還や復興は進んでいません。しかし、避難指示解除を理由に、国も、東京電力も被害者への支援と賠償を打ち切ろうと考えています。一方、国の加害責任を認めた集団訴訟判決は5件となりました。なお、福島第一原発の事故処理は収束どころか、核燃料デブリの実態が明らかになるにつけ、その取り出しと汚染水の処理が困難を極める実態が判明してきました。30年~40年とした廃炉までの道のりがより険しく、遠い道のりとなることが予想されます。
 東日本大震災8年にあたり民医連として、被災者と原発事故被害者に真剣に寄り添った支援と復興策、原発事故の収束作業の実行を国に求めたいと思います。そして、世界でも衰退してきた原発の再稼動、延命に資源を割きながら、再生エネルギーを二の次にするような政策を改め、1年もたなざらしにした野党提案の原発ゼロ基本法案をすぐ議論することを求めたいと思います。また、引き続き被災地の県連を励まし、すべての被災者への支援が息長く続けられるよう行動したいと思います。

 一斉地方選挙が近づきました。国民健康保険制度を法律の条文にある通り真に社会保障として、払える保険料、受診できる一部負担金にすることをこの選挙の大きな争点にするたたかいを進めたいと思います。来年度以降、国は市町村が独自に設定している保険料の減免措置(法定外繰入れ)を「解消」し、実際の保険料を各都道府県の「標準保険料率」に合わせることを求めています。日本共産党の試算によれば、全国8割の自治体で平均4万9,000円の負担増になるとのことです。現状でも保険料が高く、全国知事会が年1兆円の財政出動を求めている状況の中での話です。地方選を通じて、大いにこの問題を発信しようではありませんか。

 人々のいのち、健康に深く関わる医療・介護・福祉に従事する者として、意思表示と行動を起こし、戦争する国づくりと、「医療追い出し、介護とりあげ」の社会保障削減が一体となった政治の中で、引き続き、安倍政権の暴走を阻止していきましょう。

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