MIN-IRENトピックス

2019年1月22日

理事会(2019年1月)藤末会長あいさつ

 沖縄では、辺野古の埋め立て工事が進んでいます。首相官邸の指示でしょうが、県民投票の実施をかく乱する憲法違反の動きがなりふり構わず行われています。住民からの手続きをふんだ請求に基づき沖縄県が実施を決定した県民投票に対し、5つの市で実務のための予算計上を議会で否決をして住民の意思表示の権利を奪おうとしています。「住民が選んだ議員の多数決を尊重した」と述べた市長がいますが、10万人を超えた直接請求による住民の意思を無視しての発言はまったくの屁理屈でしかありません。新基地の辺野古への移設を賛成する方からも批判が出ています。現地では粘り強く各市長を説得している状況ですが、県民投票の成功に向けて応援していきたいと思います。

 厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査問題が明らかになりました。2004年から2011年分の基礎資料が紛失や廃棄されていることが判明したとのことです。不正が始まったのは2004年で、2016年の厚労省から総務省に提出した資料には「全数調査」と明記されていますので、虚偽報告したことになります。先だっての裁量労働制に関する不適切データや障害者雇用数の水増し、かつて第1次安倍政権時の「消えた年金記録」など、官僚が都合よく公表数字を変えてしまうことが多発している事態に、行政への国民の信頼は地に落ちる事態です。徹底した追及が必要です。

 安倍首相は、昨年10月の内閣改造で「全世代型社会保障改革」の取りまとめを厚労相ではなく経済再生相に任せました。社会保障分野を経済成長の道具にしながら給付削減をすすめるための人事です。そして、特に予防医療を持ち上げることによって医療介護費用を削減する中身で産業・営利化を進めていこうとしており、識者から批判がでています。

 安倍首相は、新年から9条改憲にこだわる発言をしており、参議院選で改憲勢力の3分の2を打ち破ることが絶対必要です。
 人々のいのち、健康に深く関わる医療・介護・福祉に従事する者として、意思表示と行動を起こし、戦争する国づくりと、「医療追い出し、介護とりあげ」の社会保障削減が一体となった政治の中で、引き続き、安倍政権の暴走を阻止していきましょう。

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