MIN-IRENトピックス

2022年9月22日

理事会(2022年9月)増田会長あいさつ

【増田会長あいさつ】

 沖縄で大きな勝利を得ることができました。今回は辺野古新基地建設も明確な争点の一つになり、その点でもこの勝利の意味合いは大きいと言えます。加えて、デニー県政は、こどもの貧困対策、こども医療費無料化や、無料PCRの整備で早期に感染者を拾い上げ死亡数を抑えてきたことなど、医療や暮らしに相当力を入れてきていました。基地を返還することで経済を活性化させるという視点もはっきりしていました。こうしたことが支持されての再選だったと思います。
 復帰50周年という節目の年の知事選勝利は格別な意味を持つと思います。平和と民主主義の象徴として、辺野古新基地建設阻止を何としても実現するために、今回の勝利をその確かな跳躍台にして運動全体を強化し、更なる前進を勝ち取る4年間にしなければなりません。沖縄の皆さん、これからも連帯して前進してまいりましょう。

 新型コロナ感染症第7波は、減少基調ではありますが、連日数万の感染者が発生し、死亡数は三桁のレベルで続いています。気を緩められるような状況ではありません。この最悪の第7波の経過中、憲法違反の国葬の開催と旧統一協会問題の火消しに夢中になり、感染対策への有効なメッセージが皆無であった現政権が、やっとシグナルを発信したと思いきや、これがまたもや乱暴な対応となりました。
 9月6日、岸田首相は、翌日に予定されていた専門家の会議での議論を待つことなく、感染者の療養期間を短縮することを発表しました。事実上後付けでお墨付きを与えるしかなくなった専門家諸氏の苦悩は想像に難くありません。翌9月7日、厚労大臣から「正式に」短縮案が発表された際、続いて会見に臨んだ尾身茂医師は「一部の委員から『リスク評価が不十分で、社会のニーズに引っ張られている』との意見があった」「リスクはゼロではなく残ると十分理解してもらう必要がある」と苦々しい表情で述べました。
 行政からの通知には、「約85%で感染可能なウイルスが排出されておらず」「(こうした)専門家の意見を踏まえ」といった文言が並びます。同じ意味で「約15%の感染リスクが残る」と表現することも可能である訳ですが、イメージは随分と異なり、発表する側の意志が反映していると言えます。
 9月7日のアドバイザリーボードに、ウイルス排出の経時的変化について資料を提出した国立感染症研究所の鈴木医師は、その資料の中で「少ない症例数の検討であり、症例毎に採取された検体数も異なっていたことから、結果の解釈には注意が必要」「BA1もしくはBA2感染者から採取された検体であり、BA5感染者で同様の結果であるかどうかは不明」との見解を示しています。京都大学の西浦教授は「今日までの科学的エビデンスを基に定量的に許容範囲を超えている」「インテリジェンスがない」と疑問を呈しました。政府は今後の感染対策に司令塔機能の強化を謳っていますが、専門知を蔑ろにする姿勢が改まらないのであれば、司令塔機能は却って危険な仕組みとなりかねません。併せて、専門家組織の在り方そのものも議論されるべきだと思います。
 この間、ワクチン副反応による被害を巡って少し変化がありました。医療機関や製薬会社から報告する「副反応疑い報告制度」では、本年8月7日までに「死亡」での報告例が1815例、内、ワクチンとの因果関係が否定できない(α)と判定されたのは未だに0件ですが、遺族からの申請制である「予防接種健康被害救済制度」での検討で、7月25日に初の1例目が、9月9日には更に2件が「認定」されました。この2つの制度については正しい理解が拡がっていないのが実情で、救済制度での検討に付されるのは、副反応報告事例の一部に過ぎません。対象事例の抽出、制度の紹介、申請書類作成の援助など、被害者に寄り添った取り組みを進めていくことが重要です。

 ロシアのウクライナ侵略戦争は半年を越え、戦闘が続いています。一部の地域ではウクライナ軍がロシア支配地域を奪還し、その地でのロシアによる残虐行為が明らかになったとの報道があります。事実であれば、どんなに時間がかかっても、卑劣な戦争犯罪に対する司法の裁きが必要です。そんな中、9月7日に、モスクワとサンクトペテルブルクの数十人の議員がプーチン大統領を糾弾する声明を発出しました。「プーチン氏の行動はロシアとその国民の将来に損害を与えている」「大統領の職を辞するよう要求する」と、氏の責任を厳しく指摘しています。参加した議員は個々のツイッターなどで、若い兵士を死なせている、経済に打撃を与えている、恐れと憎悪がロシアに再来している、有能な人材が国外に流出しているなど、決起した理由を拡散しています。こうした行為が事態を好転させる力になるかどうかはまだ判りませんが、大変勇気ある行動であり、ロシア国内での拡がりに期待するところです。

 人々のいのち、健康に深く関わる医療・介護・福祉に従事する者として、意思表示と行動を起こし、戦争する国づくりと、「医療追い出し、介護とりあげ」の社会保障削減が一体となった政治の中で、引き続き、自公政権の暴走を阻止していきましょう。

 

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