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2017年3月23日

理事会(2017年3月)藤末会長あいさつ

【藤末会長あいさつ】

 東日本大震災から6年が経過しました。今なお12万人の方が不自由な避難生活を余儀なくされております。改めて被災者の皆さんへのお見舞いを申し上げますとともに、復旧、復興に向け努力されている皆様に心から敬意を表します。

 民医連は、阪神、東日本、熊本の被災地県連の交流会を4月末に開催を予定しており、今日の課題を明確にするとともに、どこでも起こりうる震災対策の今後を考えていきたいと思います。全国的には震災・原発に関わる様々な支援と運動に参加したいと思います。 「地震は自然現象、災害は社会現象、復興は政治現象」と言われます。地震学の研究者が提起した予知を、阪神大震災でも、東日本大震災でも、中央防災会議などがそれを無視して防災方針を決めてきました。東京電力も予知を無視した事実も明らかになっています。想定外ではなく、想定拒否だったのであり、地震は防げなくとも震災は減らせるのです。国は、昨年より「復興費用は全額国が負担する」と言っていた約束を破り、支援の打ち切りや縮小を始めました。長引く避難生活、経済的困難による心身の疲弊、街全体が流された地域での前例のない街そのものの再建の困難など、政治による災害が続いていると言わざるを得ない状況が明らかになっています。

 福島では、震災・原発事故関連死が2,115名と直接死を上回っています。原発事故がもたらした風評や、いわれなき偏見と差別が関連死を増やしています。福島第一原発では、放射能汚染水が増え続け、現地の作業労働者の健康被害も増加しています。問題の原子炉の中をやっと覗き見できたのが事故から6年目であり、未曾有の危険物処理、廃炉までは気の遠くなるような時間が予想される事態です。これに対して政治は、再稼動と輸出という原発推進政策のために露骨な「福島切り捨て」を進めています。

 今国会では、憲法違反の教育をしながら法律違反で学校建設を進める法人への寄付問題が取りざたされていますが、不都合な事実は黒塗りで隠し、虚言で政治をすすめることは間違いです。虚言の安倍政治を許さない、韓国のキャンドル集会並みの行動が求められています。引き続き、安倍政権の暴走を阻止していきましょう。

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