MIN-IRENトピックス

2017年4月18日

理事会(2017年4月)藤末会長あいさつ

【藤末会長あいさつ】

 熊本地震からちょうど1年を迎えました。熊本県と大分県の住宅被害は約20万棟、災害関連死を含む犠牲者は225名となっています。熊本県の避難者は4万7,725人、4,179戸の仮設住宅に1万985人、借り上げのみなし仮設住宅に3万3,832人、公営住宅などに2,908人が暮らしています。改めて、お悔やみとお見舞いを申し上げます。
  4月29日に熊本で、被災地県連懇談会(岩手、宮城、福島、新潟、兵庫、鳥取、熊本)を開催する予定で、(1)熊本地震の被災地が抱える課題と、今後、起こりうる問題に対応するため、各被災地の現状と課題、民医連としての被災者支援の交流を行う、(2)被災県連のつながりを強め、懇談で得たものを各県連の支援活動と運動に生かすことなどについて、意見交換を行います。
 耐震性に問題のある病院数について報道がされていましたが、地震予知においては、海溝型の地震が30年内に70%の確率で、直下型の地震はいつどこで起こってもおかしくないと言われています。また、熊本地震の調査から、個々の家屋の揺れの大きさを細かく予想できるようになって、これまでの予想を1~3倍程度上方修正しなければならない区域があることもわかってきました。復興や防災に関わる課題を整理し、全国に発信していきたいと思います。

 米国トランプ政権によるシリアへのミサイル攻撃がなされ、加えて、北朝鮮に対する軍事力行使を選択肢とすると表明しました。国際社会のルールを無視した危険な米国に対し、安倍首相は手放しで支持、賞賛しました。米国が単独で北朝鮮に軍事力行使をすれば、その報復による被害は韓国や日本に及ぶことは確実であり、否が応でも巻き込まれることでしょう。日米の両首脳に厳しく抗議するとともに、北朝鮮問題の外交的解決の立場に立つよう求めます。
 軍事・外交問題に限らず、安倍政権の暴走はとどまるところを知りません。4月12日の厚生労働委員会において、ルール無視で介護保険関連法改正案を強行採決しました。「森友学園問題」に代表される国家の私物化と言われる事態も生まれています。4月13日の昨夜には、新宿で市民と野党による街頭宣伝が行われましたが、一刻も早い安倍政権の退陣を求めたいと思います。

 全国で15万床という病床削減目標が集計されて報道されました。これに合わせるように、厚労省「新たな医療のあり方を踏まえた医師・看護師の働き方ビジョン検討会」の報告書が提出され、看護師へのタスクシフティング、偏在対策で医師増員不必要とする内容となっています。医療費削減と効率化のみを優先する「改革」の危険性を、これまで以上に発信する必要があります。また、与党の中で「こども保険」が議論され、まとまったようです。医療や介護などの個人のリスクへの対応を、国民的に支えるために社会保険があるわけですが、子育てや教育という全ての子どもたちに必要な対処、支援であるにもかかわらず、保険で行うという仕組みは、必要な財源をさらに国民負担に求めやすくなる以外にメリットはないわけであり、見え透いた魂胆という他ありません。引き続き、安倍政権の暴走を阻止していきましょう。

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