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2017年12月22日

理事会(2017年12月)藤末会長あいさつ

【藤末会長あいさつ】

 今年は、改憲阻止、社会保障を守るたたかい、そして総選挙と、相変わらずたたかいの連続でした。総選挙の結果を受けて、来年は安倍9条改憲との真っ向勝負となるでしょう。国民の置かれている現状をしっかりと掴んで、改憲阻止、むしろ憲法9条、25条を積極的に実践する発信を新年早々から進めたいと思います。

 11月下旬に、マイケル・マーモット先生(ロンドン大学教授、前世界医師会会長)を招いた韓国の医療団体の30周年のつどいがソウルで開かれました。また、新自由主義に反対する権利としての社会保障シンポジウムがパリで開かれました。それぞれに全日本民医連から代表者が参加しましたが、「社会保障充実は、医療介護従事者と連帯した国民的なたたかい以外になしえない」という、当たり前だが大切なことを確認できたと思います。
 私が参加したフランスのシンポジウムでは、戦後のヨーロッパの福祉国家建設を通じての労働者階級、自らつくった社会保障制度という歴史と自信に触発されました。イタリアから来たEUの仕事をしていた人が、私の発言を聞いて話しかけてくれて、「なぜ、日本では緊縮政策に国民的反撃が起こりにくいのか?ヨーロッパでは、即大きなデモとになるのだが」とおっしゃっていました。「権利としての社会保障」の歴史文脈が日本とヨーロッパでは違うなと肌で実感できました。ヨーロッパでは、労働者階級が自らの連帯とたたかいで社会保障制度を創ってきたという自覚があるのだとよくわかりました。生活保護制度も充実していますが、歴史的に社会保障制度の中には含まれていません。そして、グローバリズムと軍事的な緊張の中で移民、難民が増え、この人びとの社会保障をめぐる課題が大きくなってきています。
 最近の報道で、日本の実情は、急増した日本語学校留学を介したり、3年の研修生制度を利用した労働力確保が行われ、安く劣悪な労働条件の中で問題が起こってきているとのことですが、外国人労働者の社会保障課題も無視できない時代となりました。

 人々のいのち、健康に深く関わる医療・介護・福祉に従事する者として、意思表示と行動を起こし、戦争する国づくりと、「医療追い出し、介護とりあげ」の社会保障削減が一体となった政治の中で、引き続き、安倍政権の暴走を阻止していきましょう。

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