MIN-IRENトピックス

2018年10月29日

理事会(2018年10月)藤末会長あいさつ

 沖縄県知事選(9月30日投開票)は、翁長前知事の遺志を継ぐ「オール沖縄」の玉城デニー氏が、自民党、公明党が全面的に支援する候補者に大差で勝利しました。辺野古に米軍新基地はいらないという沖縄県民と、平和の日本を願う国民の勝利です。
 この勝利は、安倍政権に新基地建設を断念させる最大の審判、根拠であり、今後の運動の土台となるものです。現在、埋立承認撤回によって止まっている工事の再開を難しくさせるものです。10月17日に政府は、沖縄防衛局に行政不服審査法に基づく審査を請求させましたが、撤回の効力停止申立しかできませんでした。これは、すでに前回使ったカードであり、破綻ずみのものです。沖縄県民のいっそうの怒りと結束を呼ぶことになるでしょう。そして、日本全国の安倍9条改憲反対のマグマを大きくするものとならざるを得ないでしょう。引き続き、辺野古新基地建設反対、普天間飛行場の撤収・返還を求める全国的な取り組みをゆるめず奮闘しましょう。

 アメリカのトランプ政権にものが言えない安倍内閣の政治姿勢は、新基地問題だけではなく、貿易・経済政策でも露呈しました。自由貿易に関する二国間協定である米日FTAを物品貿易協定TAGと読み替えて国民をだましても進めるつもりのようです。二国間で関税を撤廃できるのはFTAだけですから、アメリカの意図は明白です。日本車に関税をかけるぞと脅かされて、日本の農作物と食の安全を犠牲にするつもりのようです。TPP以上の被害が出る可能性の大きいこの問題にも注目する必要があります。トランプ政権のアメリカ・ファーストに屈しながら、世界の自由貿易の旗振り役日本と演説できる安倍首相の存在は、世界から失笑を買っているのではないでしょうか。

 政府は3年で「全世代型の社会保障改革」の完成をめざして経済成長戦略とのリンクを進め、消費税増税10%へ突き進もうとしています。消費税増税をすれば、低所得者の医療・介護アクセスは確実に低下し、健康格差を広げるという事実を示し、健康格差を広げる政策は国民を苦しめる政策であるという世論をつくらなければなりません。
 この点からも、この間、開催した、第14回看護介護活動研究交流集会、第3回日本HPHカンファレンス、第43期第1回人権としての社保運動交流集会をセットにして受け止めておくことが重要だと思います。3つの集会が連続的に行われましたが、それぞれ意義深いものでした。一言でいえば、基調にSDHの視点がしっかりとすわっていることが重要だったと思います。SDHの視点こそ、日常活動、研究活動、社会保障運動が、患者の事実と現場から始まり発展するすべての職員の営みであることを、SDHの視点が根拠づけていると確信します。

 人々のいのち、健康に深く関わる医療・介護・福祉に従事する者として、意思表示と行動を起こし、戦争する国づくりと、「医療追い出し、介護とりあげ」の社会保障削減が一体となった政治の中で、引き続き、安倍政権の暴走を阻止していきましょう。

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