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2019年7月1日

理事会(2019年6月)藤末会長あいさつ

 7月に投票が予定されている参議院選挙が迫り、問われるべき与野党の政策争点と候補者が明確になりました。自民党は、「早期改憲」を明確に掲げました。市民連合の要請に応えて、5野党・会派は共通政策を発表し、32すべての1人区で候補者一本化を完了しました。いよいよ、対決点鮮明な選挙戦の舞台も配役も揃いました。
 市民連合が要請した政策提案に誠実に答える形となった野党共通政策に注目してください。(1)9条改憲発議はさせない、(2)消費税10%増税ストップ、最低賃金1500円、社会保障充実、(3)安保法制廃止、軍事予算削減、(4)辺野古新基地建設中止、早期普天間返還、(5)原発ゼロなどと、前回の参議院選よりも踏み込んだ政策になっており、改憲勢力の3分の2を十分崩せる展望があると思います。
 地域のなかで共通政策を知らせて GO Vote(行かなきゃ損!)と呼びかけ、みなさんお一人おひとりが信じる平和と社会保障の充実めざす党派の前進を勝ちとる行動をつくりましょう。

 「退職後の平均的な世帯の年金暮らしが成り立ち行かない現実がある」という事実が金融庁の審議会報告書に記載され、参議院選挙前の与党に動揺が生まれています。「政府の政策スタンスと違う」と火消しに躍起ですが、報告書作成者は、事実を言ったまでと冷静です。もともとは、安倍政権の打ち出した「人生100年時代構想」の具体化としての審議会報告であり、昨年6月の未来投資会議の「私的年金制度の普及」、「老後の資産運用・取り崩しを含めた資産の有効活用」といった方針そのものです。政策スタンスは、全く同じです。本当のことが世間に知られてしまったことに慌てているのが政府です。報告させておいて認知しないとは、自らに都合のいいことしか国民に知らせないのが政府だと言っているのと同じです。まったくどうしようもない政権と言わざるをえません。参議院選挙後に、もう一段の社会保障改悪を国民が知らないうちに押し切ろうとしていることもしっかり国民に知らせていきましょう。

 人々のいのち、健康に深く関わる医療・介護・福祉に従事する者として、意思表示と行動を起こし、戦争する国づくりと、「医療追い出し、介護とりあげ」の社会保障削減が一体となった政治の中で、引き続き、安倍政権の暴走を阻止していきましょう。

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