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2017年9月19日

理事会(2017年9月)藤末会長あいさつ

【藤末会長あいさつ】

 9月15日の朝に、Jアラートが発動しましたが、菅官房長官はあらかじめ準備された原稿を読みあげ、国民の危機意識を煽りました。韓国から訪問した病院の方に聞いてみましたが、北朝鮮と休戦状況にある韓国では国民は冷静な態度、状況だということでした。
 「対話している時でない」と安部首相は述べていますが、対話を止めた時に軍事衝突が起こるのが歴史の事実です。先日、海上自衛隊の補給艦が、日本海で北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒に当たる米イージス艦に給油をしていることが明らかになりました。昨年3月に施行された、戦争法に基づく初の補給任務で、政府は後方支援と強調しますが、米イージス艦への給油は兵站です。この時に軍事衝突が起これば、アメリカの戦争に巻き込まれる可能性がありました。大変危険な状況と言わねばなりません。
 この北朝鮮の核・ミサイル問題を通して、政府は安保法制、戦争法の実践と9条改憲への材料と考えているようですが、私たちは、この時だからこそ9条平和主義の実践を求め、核兵器禁止条約承認の運動を進めていかねばなりません。9条守る署名とヒバクシャ国際署名を同時に進めることが国民に響くときではないでしょうか。いつでも、どこでも、誰にでも進めることができる署名行動を大きく前進させましょう。
 9条改憲を阻止する決め手は、安倍内閣の打倒であり、そのためには市民と野党の共闘です。民進党が揺れているのではないかと心配をする意見がありますが、市民の運動がまだ小さいための揺れというのが正しい見方でしょう。現に当面の補欠選挙での共闘は進んでいます。民進党の心配をするよりも、市民の運動の広がりに苦心することが大切です。

 社会保障をめぐっては、 平成30年度予算の概算要求や来年の診療報酬、介護報酬の改定に向けた攻防が進んでいます。費用自然増の圧縮を進めていますが、保険料の負担者でもある大企業の内部留保は、328兆円まで増え続けています。資本金10億円以上の企業の現金預金が63.6兆円と8年で1.8倍に増えています。株や債券を買っても処理しきれず、現金が残る状況ということです。国内総生産(GDP)の最大時は1997年でしたが、その後低迷しています。しかし、一人当たりのGDPは、緩やかに上昇して、その伸び率も欧米と見劣りせず、1%アップくらいのペースです。
 超高齢社会ですが、少子化と定年後以降も働く人が多くなる状況の中で、就業者一人が支える非就業者はほぼ一人であり、1970年から2050年までほとんど変わりません。加えて、社会保険が中心ですから、まだ大企業に役割を果たしてもらうことが重要であり、たたかいが決定的です。

 人々のいのち、健康に深く関わる医療・介護・福祉に従事する者として、意思表示と行動を起こし、戦争する国づくりと、「医療追い出し、介護とりあげ」の社会保障削減が一体となった政治の中で、安倍政権の暴走を阻止していきましょう。

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