MIN-IRENトピックス

2020年1月22日

理事会(2020年1月)藤末会長あいさつ

 1月17日に阪神・淡路大震災の発生から25年となりました。四半世紀を過ぎればほぼ完全な振り返り、総括ができる時期だと思います。一つは、大きな災害に遭うといつも自然の脅威を思い知ること、2つは、被災地への連帯と相互扶助が国民の中に生まれること、3つは、震災は人災であり、災害弱者が存在すること、貧困の濃縮が起こるなど社会の弱点があぶり出されること、4つは、政治の本質があぶり出されること。国民の連帯と行動という点では、ボランティアの勃興や災害医療体制としてDMATの整備、被災者支援の立法運動が盛り上がりました。民医連としては、ブックレットにまとめたように史上最大の災害支援、時代とニーズに合わせた内容、まさに民医連医療・介護の実践となりました。そして、民医連組織の存在が医療界、世間に可視化されました。25年を終えて、もっとも問われたのは復興のあり方でした。想定困難な災害の大きさを口実にして、全ての被災者の人権保障の視点をないがしろにする姿勢が目立ちました。政府は、産業インフラの復旧・復興を優先し、当時の神戸市長は震災の2週間後に「神戸空港建設が創造的復興のシンボル」と発表しました復興県民会議を軸に被災者まもれの運動が始まり、被災者生活支援法に結実しました。民医連として、今後の災害医療介護支援やBCP作成に生かしていきたいと思います。

 人々のいのち、健康に深く関わる医療・介護・福祉に従事する者として、意思表示と行動を起こし、戦争する国づくりと、「医療追い出し、介護とりあげ」の社会保障削減が一体となった政治の中で、引き続き、安倍政権の暴走を阻止していきましょう。

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