MIN-IRENトピックス

2019年11月19日

理事会(2019年11月)藤末会長あいさつ

 この2年間の政治情勢の変化は非常に大きかったと思います。市民が政治を動かす時代と評議員会方針でも提起をしましたが、市民と野党の共同や共闘がキーワードだと感じています。11月24日に投開票の高知県知事選挙は、市民と野党の共同が勝利する可能性があり、埼玉県知事選挙に続く勝利となれば、「もう奇跡とは言わせない」というフレーズが採用できそうです。高知県知事選挙は12年ぶりの選挙戦で、保守の大物も市民と野党の候補の応援に入っている状況です。

 安倍内閣8年間の社会保障への攻撃の酷さが目立ちます。2012年12月の総選挙で第2次安倍内閣が発足し、その直前のところで成立した社会保障改革推進法を最大限活用してきました。特に、今回の参議院選を終えて任期中に国政選挙がないと見ると急速に攻撃を強めています。県に任せるといいながら統廃合名簿を中央から発表したり、医療介護の一部負担金の一層の増額、来年の診療報酬マイナス改定のアドバルーンを上げてみたり、官邸と財務省主導の矢継ぎ早の攻撃が目立ちます。10月発表の医療保険別概算医療費では、国保のみがなんと3年連続医療費減となり3年累積で10%程度減っています。国保のみが一人当たりの医療費は増加しつつ総額が減少ということで、純粋に医療アクセスが減少したというわけです。安倍内閣8年間の社会保障攻撃によって、問題がどのように出てきたのかをしっかり分析し、患者や地域の実態から反論、運動をしていくことが大事です。
 地域医療構想の公立・公的病院の統廃合問題で、全労連、中央社保協、国公労連、自治労連、医労連、全医労の6団体で構成する「公立公的病院等統合・再編阻止共同行動」が発足し、闘争本部が立ち上がりました。中央段階のたたかいと合わせて、それぞれの地域で、統廃合を進めたらその地域がどうなるのかという問題点を明らかにして運動をつくっていくっていきたいと思います。

 人々のいのち、健康に深く関わる医療・介護・福祉に従事する者として、意思表示と行動を起こし、戦争する国づくりと、「医療追い出し、介護とりあげ」の社会保障削減が一体となった政治の中で、引き続き、安倍政権の暴走を阻止していきましょう。

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