【声明2014.11.17】「新基地建設ＮＯ！」はオール沖縄の民意　日米両政府は沖縄県知事選挙の結果を踏まえ、辺野古への新基地建設はただちに撤回を

2014年11月17日
全日本民主医療機関連合会
会 長 藤末 衛

　11月16日に行われた沖縄県知事選挙で、オール沖縄の候補、翁長雄志氏が、新基地建設に 向けた辺野古埋め立てを容認した現職の仲井真弘多氏を10万票という大差でやぶり、歴史的勝利をかざりました。今回の沖縄県知事選挙の結果は、今年１月の 名護市長選挙にひきつづき、辺野古への新基地建設反対と、沖縄４１市町村すべての首長、議会議長らが署名した「オスプレイ配備撤回、米軍普天間基地の閉鎖 および県内移設断念」をもとめた「建白書」が保革をこえた沖縄県民の総意であることを、あらためて日本政府につきつけるものです。
　そして、その県民の意思をじゅうりんし、新たな基地を押しつけ、戦争する国へ暴走する安倍内閣に対する明確な審判です。民意を無視した辺野古新基地建設 の継続は許されません。日本政府は民意に従い、辺野古新基地建設をただちに撤回すると同時に、普天間基地の即時閉鎖・撤去をアメリカ政府に求めるべきで す。

　新基地建設反対をかかげ、県知事選挙と同時にたたかわれた那覇市長選挙での城間幹子さん、県議補選を統一候補としてたたかった比嘉瑞己さん(那覇)、具志堅徹さん(名護)が当選を勝ちとったことも沖縄県民のゆるぎない決意を示すものです。

　全日本民医連は、「あらゆる手段を駆使して新基地はつくらせない」と明言している翁長新知事、沖縄県民と固く連帯し、辺野古支援・連帯行動をはじめ、いのちを粗末にする新基地建設を許さず、基地のない平和で豊かな日本と沖縄の実現に向けて、たたかいを広げていきます。
　そして戦争する国へと暴走する安倍内閣に対し、総選挙で国民的な審判を下し、憲法を守りいかし、いのちが大切にされる国をめざして奮闘する決意です。

以上

（PDF版）