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2015年7月7日

介護問題で厚労省に要請 報酬引き下げ/補足給付縮小で影響

 全日本民医連介護・福祉部は六月一七日、厚生労働省と懇談し、小規模事業者への影響調査や報酬引き上げ、特定事業所集中減算からの訪問看護の除外などを要望しました。山田智・介護福祉部長、岸本啓介事務局長、林泰則事務局次長が参加。小池晃参院議員(共産)が同席しました。
 「影響調査は考えていない」との回答に小池議員は「最大規模の報酬引き下げ。調査しないのは国会答弁にも反する」と指摘。ケアマネの石田美恵さん(東京)は、「退院時に主治医の指示で訪問看護が決まる。ケアマネはほぼ関与できないのに減算の対象になるのは理不尽」と訴えました。
 「補足給付の要件の厳格化」について、大阪のケアマネ、老健の事務長から「利用者には申請手続が困難で、通帳のコピーなどケアマネが代行したり通帳を預かることもある。事故が起きたら誰の責任になるのか」「資産調査されるなら利用を止めるという人もいる」などの声が出ました。

(民医連新聞 第1599号 2015年7月6日)

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