医療・看護

2015年8月7日

【声明2015.08.06】「地域医療連携推進法人」創設を柱とした医療法一部「改正」法案採決に強く抗議する

2015年8月6日
全日本民主医療機関連合会
会長 藤末 衛

 医療法の一部「改定」法案が、昨日の衆議院厚生労働委員会で自民・公明の賛成多数により採決された。複数の医療法人・社会福祉法人などを傘下におく「地域医療連携推進法人」(以下、連携推進法人)認定制度の創設を主な柱としているが、全日本民医連は同法案の採決に強く抗議する。
 同認定制度の創設は「医療機関相互間の機能分担及び業務の連携を推進するため」とされているが、実際は複数の法人を巨大法人(連携推進法人)のもとに統合し、都道府県が定めた地域医療構想への貢献を求めるもので、医療費抑制と産業化を基本とした「地域包括ケアシステム」を入院から在宅まで一体的に担わせようとするものである。
すでに医療機関に病床の機能を選択させ、都道府県がこれを管理・統制するしくみが始まっているが、今年6月、政府は病床を全国で2025年までに1割(16万~20万床)削減する目標を発表している。この削減が現実となれば、患者のさらなる「追い出し」につながる。今年4月から特別養護老人ホーム入居者が原則「要介護3」以上とされたことも考えあわせれば、医療・介護難民の増加に拍車をかけることは明らかである。
 このような病床削減にくわえ、診療科や医療機関の統廃合・再編を「効率的に」おこなうために連携推進法人が利用されれば、「病院が消える」「住民が通える範囲に必要な診療科がない」など、医療供給体制が揺らぐ地域も新たに出てくることが予想される。
 また、連携推進法人も病院などの開設が可能とされているが、代表理事は医師・歯科医師でなくともよく、社員の議決権に差をつけることも可能であり、介護事業や健康サービスなどを営む株式会社への出資もできるなど、一部大規模法人の実効支配や、将来的な医療の市場・営利化に道が開かれる可能性も指摘されており、看過できない。
 このような重大な問題を持つ法案を、たった1日の審議で採決したことも許されない。全日本民医連は、同法案を参議院で廃案にすることを求める。

以 上

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