【声明2015.10.29】安倍政権は辺野古埋め立ての本体工事をただちに中止せよ

２０１５年１０月２９日
全日本民主医療機関連合会
会 長 藤末 衛

　石井国土交通大臣は27日、翁長沖縄県知事が10月13日におこなった前知事の辺野古埋め立て承認取り消しの執行停止を決めた。また、政府は同日の閣議で地方自治法にもとづいて、知事の取り消し処分を是正するよう勧告することを決めるとともに、知事がこれに応じない場合は代執行に向けた訴訟手続きに入ることを決定した。
　全日本民医連は民主主義と沖縄県民の総意をふみにじる安倍政権の暴挙に怒りをこめて強く抗議する。
　石井国土交通大臣は執行停止の決定について、「承認取り消しによって移設事業継続が不可能となり、普天間飛行場の周辺住民が被る危険性が継続するなど重大な損害が生じるため、これを避ける緊急の必要性がある」と述べている。また菅官房長官は「普天間飛行場の危険性除去が困難になり外交・防衛上、著しく公益を害する」と述べている。
　しかし、「世界一危険」といわれた普天間基地の返還が決まってから19年にわたって「危険性」を放置してきたのは歴代自民党政権であり、不服審査請求の審査機関さえも待てない「緊急性」などどこにも存在しない。
　そもそも、行政不服審査法は行政処分を受けた国民を救済するための制度であり国がこの制度を使って国の機関に訴えることなど想定されていないものである。実体のない「緊急性」の詭弁を使い、法の趣旨を悪用して民主主義に敵対する安倍政権は断じて許されない。
　防衛省は29日朝、埋め立てに向けた本体工事に着手した。辺野古の海に隣接する米軍キャンプ・シュワブ内の陸上部分での仮設資材置き場の整備を始めた。今後準備が整い次第、海への土砂投入など埋め立てを開始する見通しである。
　全日本民医連は安倍政権による暴挙を断じて許さず、辺野古新基地移設を中止させる全国でのたたかいをさらに強化していく決意である。

以上

（PDF版）