【声明2016.11.7】TPP承認案の強行採決を糾弾し、廃案を求める

2016年11月7日
全日本民主医療機関連合会
会 長 藤末 衛

　政府・与党と日本維新の会は、11月4日に強行開会した衆院TPP 特別委員会において、TPP認案の採決を強行した。全日本民医連は、議会制民主主義を破壊し、多くの国民が反対する環太平洋連携協定(TPP)の強行採決を行ったことを糾弾し、TPP承認案の廃案を求める。
　TPP承認案採決をめぐっては、度重なる暴言で混乱を招いた自民党理事や山本有二農水相には政治家・大臣として資格・資質がないことは明らかであり、山本大臣は即刻辞任すべきである。
　また、与党による地方公聴会の日程強行などのルール違反、中央公聴会の未開催など、非民主主義的で異常な委員会運営が続いた。国民のいのち・くらしに直結するTPP承認案は徹底審議し、国民に対してその内容を明らかにしなければならない。しかしTPP承認案は政府訳の誤訳も判明し、情報開示も拒み続け、未だ議論が不十分なのは明確である。他の締結国においては、国内経済に及ぼす深刻な影響への認識が拡がり、批准手続きは進んでおらず、日本だけが早期批准する必要は全くない。
　TPP協定は、日本の食の安全・産業・医療介護を崩壊させ、さらなる格差社会を招くものであり、批准することは到底考えられるものではない。全日本民医連は、日本の皆保険制度を守り、国民に安全安心の医療が保障されるよう、TPP承認案を廃案へ追い込むたたかいに全力で奮闘する。

以上

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