３月の全日本民医連理事会　概要

　藤末会長は冒頭あいさつで、東日本大震災から六年が経ち、あらためて被災者へのお見舞いと、復旧・復興に向け努力している方々に心からの敬意を表しました。国が支援打ち切りや縮小を始める一方、長引く避難生活、経済的困難による心身の疲弊、前例のない街全体の再建の困難など、「政治災害」が続いています。福島では、原発推進政策のために露骨な「切り捨て」をすすめています。安倍政治を許さない、韓国のキャンドル集会並みの行動が求められます。
◎第二回評議員会の討議の特徴をまとめた「第四三回総会へ向け、総会方針をゆたかに実践しよう」を全国に提起しました。民医連新聞（三月六日付）、『民医連資料』四月号と併せ、積極的な活用を呼びかけます。
◎総会方針の「医療・介護活動の新しい二つの柱を実践する民医連医師としての養成を進める」提起で、六月三～四日開催の都道府県連医師委員長・研修委員会合同会議では、民医連の今日的存在意義をつかみ、医療・介護活動の新しい二つの柱を実践していく民医連医師集団の実現に踏み出すための学習と交流、意思統一をします。会議の問題提起骨子(案)の議論を各県連・事業所に呼びかけます。
◎貧困と格差が広がるもとで、民医連へのメディアの注目が続いています。「読売」（２／２４）が東葛病院の経済的事由による手遅れ死亡事例を、福井新聞（２／２２）は光陽生協クリニックの無料低額診療事業をとりあげました。また、和歌山県連の佐藤洋一医師、福岡県連の山口英里医師、長野県連の和田浩医師と佛教大学の武内一医師の論策「貧困世帯で暮らす小中学生の健康状態と家庭の特徴」が『日本小児科学会誌』に載りました。
◎介護ウエーブ二〇一七方針、および通常国会に向けた運動提起と、当面の運動課題（共謀罪創設阻止、沖縄・辺野古座り込み支援、ヒバクシャ国際署名など）が提起されました。第二期憲法大学習運動でしっかり学びつつ、戦争法の具体化を許さず、憲法を守り生かし、医療・介護、社会保障充実を求める運動にとりくみましょう。
◎異動・退職、新入職の時期です。民医連が発行する月刊誌『いつでも元気』に関して民医連職員・共同組織へのアピール文を出しました。購読職員五〇％をめざし、購読を呼びかけましょう。

（民医連新聞　第1642号　2017年4月17日）