４月の全日本民医連理事会　概要

　熊本地震から一年がたちました。熊本・大分両県の住宅被害は約二〇万棟。災害関連死を含む犠牲者は二二五人です。藤末会長は冒頭、改めてお悔やみとお見舞いの意を表しました。直下型地震はいつどこで起きてもおかしくありません。四月末に熊本で、阪神淡路大震災や中越地震、東日本大震災など災害被災地県連の交流会を開き、復興や防災にかかわる課題を整理して発信します。
　シリアにミサイル攻撃を行った米国のトランプ政権が、北朝鮮に対する軍事力行使を選択肢とする、と表明しました。国際社会のルールを無視した危険な米国を、安倍晋三首相は支持・称賛しました。米国が北朝鮮に軍事力を行使すれば、否が応でも韓国や日本が巻き込まれ報復の被害が及びます。日米両政府に厳しく抗議し、北朝鮮問題の外交的解決を求めます。
　全国で計一五万床の病床削減目標が報道されました。厚労省からは「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師の働き方ビジョン検討会」の報告が出ました。医療費削減と効率化ばかり優先する「改革」の危険性をこれまで以上に発信する必要があります。
　民医連の二〇一六年度の医療の質の評価・公表推進事業が、厚労省から高評価を得ました。同省が立ち上げる統一指標作成の研究班に、研究協力員の要請があり、松原為人理事（医師）の委嘱を確認しました。
　六月三～四日開催の都道府県連医師委員長・研修委員長合同会議の問題提起を議論しました。各県連、法人･事業所の医局で議論し、意見を持ち寄り、当日の会議で練り上げましょう。
　国会で審議中の介護保険関連法案に関して、四月一一日の衆議院厚労委員会に山田智副会長が参考人として出席し、民医連の「介護困難八〇〇事例調査」をもとに、予測される利用者・家族の困難事例を示し法案の問題点を指摘しました。可決させないよう、要請や傍聴行動を続けます。
　なお三月三一日、この介護困難事例とともに、「二〇一六年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」の記者発表を行いました。各県連レベルでも記者発表を行い、医療・介護の負担増や保険給付削減を許さないたたかいにつなげましょう。
　「共謀罪」創設にむけた動きが国会で加速しています。緊急統一署名などを活用し、大いに危険性を知らせ、廃案にさせましょう。

民医連の現勢

加盟総数：1793
加盟：ケアハウスひなたぼっこ（長野）
脱退：老健ほくとはなみずき（東京）、みどりの家デイサービス（岐阜）、福島民主診療所（大阪）
変更：株式会社あおもり健康企画、有限会社新潟メディカプラン、株式会社ワイエムピー（山梨）、有限会社奈良ヘルスケアサービス、有限会社奈良保健共同企画がそれぞれ一般社団法人に、株式会社にじ（大阪）と有限会社奈良健康企画が一般社団法人化で、ファーマメイトにじ・おおさかとメディファーマ奈良に名称変更

（民医連新聞　第1644号　2017年5月22日）