【声明2017.07.11】「共謀罪」法の施行にあたり、あくまで廃止を求める

2017年7月11日
全日本民主医療機関連合会
会　長　藤末　衛

　本日、「共謀罪」法が施行された。施行にあたり、全日本民医連は、あくまで同法の廃止を求める。

　同法は憲法上、存在が許されない人権侵害の法律である。憲法違反の法律を成立させること自体、暴挙と言うべきだが、荒唐無稽な答弁をくりかえし、刑法に関する無知をさらした金田法務大臣を罷免しないまま審議をすすめたこと、「ていねいに説明する」と言いながら一度もていねいな説明をしなかったこと、法務委員会の審議を省略して直接参議院本会議での採決を強行したこと、審議時間は衆参あわせて５０時間にも満たなかったことなど、同法成立に至る過程は、安倍政権による暴挙・暴走の連続だった。

　「共謀罪」法は、犯罪を実行しようとする「合意」を罰するものだが、合意は外見だけではわからない。そのため、捜査権力による内心に立ち入った捜査、日常的なプライバシ ーの監視、自白の強要等が拡大する危険がある。
　国会審議でも、金田法務大臣が「環境保護・人権保護団体を標榜していても、それが隠れみのになっている場合は処罰されうる」「組織的犯罪集団の構成員ではなくても、関わりあいのある周辺者は処罰対象になる」と答弁したように、結局、捜査権力が怪しいとみなせば、誰でも監視対象となりうる危険性が明らかとなった。政権に批判的な意見をとりしまるために、同法が利用される危険も、弁護士・刑法学者などにより指摘されている。

　憲法が内心の自由を保障しているのは、まさに安倍政権のような暴走政治を批判し、抵抗する権利を国民に保障するためである。内心の自由を侵害し、既遂の犯罪を罰するという近代刑法の原則を覆した「共謀罪」法の施行に、全日本民医連は強く抗議する。
　そして、全日本民医連はひるまない。幅広い国民と手をつなぎ、あくまで廃止をもとめてたたかい続ける決意を表明する。

以上

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