声明・見解

2017年9月26日

【声明2017.09.22】核兵器禁止条約の署名開始と50ヵ国を超える国の署名を歓迎するとともに日本政府がすみやかに条約に調印するよう強く求める

2017年9月22日
全日本民主医療機関連合会
会 長 藤末 衛

 今年7月、核兵器禁止条約交渉国連会議で122ヵ国の圧倒的多数で採択された。核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約の署名が9月20日、国連本部で開始された。署名式では初日だけで50カ国が署名した。既にタイ、バチカン、ガイアナの3ヵ国が条約を批准しており「歴史的な条約」の発効の要件となる50ヵ国以上の批准に向けて、実現に大きく前進したことに心から歓迎する。

 グテレス事務総長は署名式で、被爆者の活動を「英雄的」と称賛し、「条約は核兵器のない世界という普遍的な目標に向けた重要な一歩。この目標を達成するための地球規模の取り組みが活発になることを期待する」と語った。

 すべての国連加盟国がこの条約を支持し、すみやかに批准するようよびかける。とりわけ唯一の戦争による被爆国として、日本政府がこの条約に調印し、核兵器廃絶の先頭に立つよう強く要求する。

 私たち民医連は長年にわたり被ばく医療に携わりながら、被爆者に寄り添い、ともに核兵器廃絶を訴えてきた。引き続き「ヒバクシャ国際署名」に大いにとりくみ、核兵器禁止条約の1日も早い発効と核兵器廃絶をめざし奮闘する決意を表明する。

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