８割が医療費免除復活望む　仮設団地調査で判明　熊本民医連　収入がなく心配

　熊本民医連は昨年の一一～一二月に、熊本県益城町にある三つの仮設団地に全戸訪問を行い、アンケート調査を実施しました。熊本地震での医療費窓口負担等の免除措置が九月末で終了したことをうけ、今後の支援活動につなげることを目的としてとりくみました。
　四月九日、調査結果の記者会見を県庁で行い、参加した自治会長が免除措置復活を訴えました。また署名活動を行うことも表明しました。

■６０代以上が７割

　回答数は三六二世帯で、年齢構成は六〇代以上が七〇％、七〇代以上では四六％となり、多くの高齢者が避難生活を継続していることがわかりました（図表１）。一人暮らしが二二％（八〇世帯）、夫婦が二七％（九五世帯）で約半数になりました。そして約半数がこれからの住まいの予定が未だたっていないことと、一人暮らしおよび夫婦世帯で、今後の住まいが決まっていない人が多いこともわかりました。住まいが決まらない理由は災害公営住宅を希望が三八％、経済的理由で決まらない世帯も一九％ありました（図表２）。
　仮設での生活で、震災前より体調が悪化した人は五一％（一八三人）で、「部屋が狭くて押し入れで寝ている」（六〇代男性）「親は震災前元気だったが、震災後、心労から通院が増えた」（四〇代女性）などの声が聞かれました。

■３万円超える負担

　現在、持病をかかえている人は七一％（二五六人）で医療費窓口負担免除措置終了後の一〇月から発生している一カ月あたりの医療費（世帯合計）は約五〇％が一万円以上で、中には三万円を超える負担が発生しているところもありました。医療費を負担に感じている被災者は六七％（二二六人）で、持病をかかえている人ほど高くなっています（図表３）。
　生活上の不安は、「今後の住居」（五二％）「収入」（三二％）、「健康」（二八％）です（図表４）。そして八三％の被災者が医療費などの免除復活を希望しています。
　復活を望む声として、「家族の誰も仕事ができる状態にない。子どもに障害がある。通院せざるを得ないがお金が心配」（三〇代女性）「妻は抗がん剤で、私は糖尿病で治療中、医療費が心配」（八〇代男性）「もうすぐ定年になるが、必ず飲まないといけない薬ばかり。高額な医療費で今後が心配」（六〇女性）などの切実な思いを訴えていました。