４月の全日本民医連理事会　概要

　四役の機能強化を前提に専門部や委員会などの再編・新設を議論し、理事会で体制の大枠を決定しました。まちづくりを視野に入れ、医療・介護一体に「２つの柱」の実践と探求をすすめること、より広範な共同の社会保障運動、経営や人づくりまでの好循環をつくるための体制づくりという点がポイントです。
　四月から「改正」介護保険法が施行、各自治体では介護保険事業計画に基づく対応や、新たな介護保険料の徴収が始まります。「介護ウエーブ二〇一八方針―制度改善・報酬改善・処遇改善を求める声を広げよう」を確認しました。
　四月一八日、二〇一七年経済的事由による手遅れ死亡事例調査と、『歯科酷書第３弾』の記者会見を開き、各社で報道されました。各種調査結果などをもとに、全県連で困難な実態を世論に向け告発する記者発表などを具体化するよう引き続き呼びかけます。理事会では、福井民医連の二〇一七国保アンケートのまとめを記者会見し、報道されたことが紹介されました。
　第二回憲法九条を守る憲法闘争全県連代表者会議を四月一一日に開催。署名を広げる人をさらに増やすことや、地域ローラー作戦、他団体と協力し共闘を広げることなどを行動提起。内閣支持率は急降下しても九条改憲の動きは止まる気配がありません。三〇〇〇万人署名で安倍内閣を倒し、次に誰が首相になっても改憲を言えない状況をつくり、奮闘しましょう。

（民医連新聞　第1668号　2018年5月21日）