自立を奪う「障害者自立支援法案　障害重いほど負担が重くなる「応益負担」って？

雨のなか、国会前で座り込みを続ける障害者、患者ら（６月１６日、提供・しんぶん「赤旗」）

　雨の日もカンカン照りの日も、国会前に障害者の方がたが座り込み、「応益負担反対」「障害者の声を聞いて」と訴えています。
　現在の支援費制度では、福祉サービスの利用者負担は、所得に応じた（応能）負担。ヘルパー利用の場合は、利用者の95％が無料です。
　ところが、国会で審議中の「障害者自立支援法案」は、福祉サービス利用に一割の定率負担（応益負担）を導入し、施設利用時の食費や居住費を全額負担とす る、大変な法案です。障害が重くて、福祉サービス利用の多い人ほど負担が増えます。
　五月一二日に障害者八団体が開催した「自立支援法を考えるみんなのフォーラム」（日比谷公園内）には、全国各地から六六〇〇人が参加。「人間としての権 利を奪うのか」と、怒りの声が轟きました。

　「障害者授産施設に入所し、がんばって働いて工賃が一万五〇〇〇円、障害年金と合わせて月一〇万の収入です。この法案では負担が月三万円から七万円へと倍以上になる。働く意欲を阻害し、自立を奪う法案です」
　「聴覚障害者が手話通訳や補聴器を利用するのは、聞く・話す手段を確保するためのもの。人並みの生活に近づくための福祉サービス利用が『応益』なので しょうか。会話をするのにお金を払えというのでしょうか」
　「自分の収入だけでなく、生計を一にする家族の収入まで合算するのはひどい。一生、家庭の重荷になって生きろというのか」

　障害者の医療も、原則一割負担、所得によっては三割負担になり、ここでも生計を一にする世帯の所得がモノサシになります。入院の食費・居住費も自己負担になります。
　「公費医療を使っていないとき、てんかんの薬代だけで一回七〇〇〇円以上かかった。今後どうなるかとても不安」「精神科デイケアは、社会復帰に向けたリ ハビリの場。応益負担では通えなくなる」と痛切な声が出ています。（全日本民医連　清水建夫）

いつでも元気　2005.8　No.166