５月の全日本民医連理事会　概要

　今国会で安倍九条改憲が発議できないところまで追い込んでいます。理事会アピール「安倍九条改憲ＮＯ！　憲法を生かす全国統一署名の今後のとりくみ―ひきつづき三〇〇〇万をめざしてとりくみを強めよう」を確認し、共同組織とともに地域に出るとりくみ強化などが提起されました。
　アジア糖尿病学会誌に掲載された、若年成人２型糖尿病に関する調査結果の論文のプレスリリース「若年成人２型糖尿病の男性では、週六〇時間以上の労働時間、朝食欠食と午後一〇時以降の食事の習慣は、糖尿病のコントロールに影響する」の記者発表を六月八日に行うことを報告。歯科部では、『歯科酷書第３弾』の活用を提起し、各県歯科医師会、歯科技工士会、歯科衛生士会、社保協、民主団体等への申し入れ、職員の学習、診察室や待合室への掲示等、全国に具体化を呼びかけます。
　介護報酬二〇一八年改定「当てはめ調査」結果の報告を受けました。新報酬ではマイナス一・一％、加算算定等の対応策を講じてプラス〇・七％で全体として収益増の試算ですが、居宅サービスは対応策を講じても従前の収益を確保できないと見込まれます。「介護ウエーブ二〇一八方針」に基づく報酬引き上げ・改善の運動が重要です。
　新年度になり、医療・介護改悪の影響が現れ始めます。運動方針学習とセットで、患者、地域への影響をつかみ、現場からたたかう社会保障運動をすすめることが重要です。
　今理事会で「健康で文化的な生活全国調査」のとりくみが提起され確認。この調査は、全国生活と健康を守る会連合会から共同実施の申し入れを受けて行い、憲法二五条に基づく「健康で文化的な最低限度の生活」とはなにか、国民の生活実態を明らかにします。六月の説明会で意思統一をはかります。河合克義氏（明治学院大学教授）、浜岡政好氏（佛教大学名誉教授）、吉永純氏（花園大学教授）、唐鎌直義氏（立命館大学教授）などの専門家の協力を得て分析、まとめます。
　韓国社会的医療機関連合会の設立総会が五月二六日、ソウル市内で開催。その趣旨文、綱領を報告。全日本民医連から岸本啓介事務局長が出席し、藤末衛会長の祝辞を記入した記念プレートを贈呈することが紹介されました。

（民医連新聞　第1670号　2018年6月18日）