被災地の窓　４月以降、宮城の３市３町で医療費免除打ち切り

　５月９日、参議院議員会館で、「国は被災者の生活と生業の再建に責任をもて！　5.9国会行動」が行われました。復興予算32兆円のうち、2017年度までに25.5兆円が執行。しかし宮城県では災害公営住宅での孤独死が42人も出ている状況です。また入居４年目から割り増しされる収入超過世帯の家賃は、最大９万3200円上昇。３月まで６市３町で実施されてきた国保の医療費一部負担免除措置は３市３町で打ち切られています。
　厚生労働省との交渉では、坂総合病院医療相談室の佐藤健太郎さんが、「免除措置の打ち切りの４月以降、98人の患者が来院。がん治療が高額なため治療中止の申し出、復興住宅での家賃の値上げで、生活が圧迫され、医療費の負担は非常に厳しい」などの被災者生活実態を紹介。
　また、治療をやめれば命にかかわる疾患の人も多く、免除措置の運用を地方自治体に委ねるのではなく、国が責任を持って被災者の実態を調査をすることや、免除措置の復活を強く要求するなどの発言がでました。

（民医連新聞　第1670号　2018年6月18日）