６月の全日本民医連理事会　概要

　今期の理事会運営、部委員会の目標を確認し、第一回評議員会に向けた議論を始めました。評議員会議案は七月理事会で確定。また、旧優生保護法下の強制不妊手術について、各種資料や経過等の報告を受け、民医連として振り返りと検証、学習等を行います。
　この間、情勢で注目すべき出来事は、まず六月一二日の米朝首脳会談で、朝鮮半島と世界の平和をめざす歴史的なプロセスが開始したことです。これをより確実にするため、世界と日本の核兵器廃絶と平和を求める市民運動を強めることが重要です。五月二四日、国連人権理事会の専門家集団が日本政府に対し、生活保護制度の改悪は「貧困層の社会保障を脅かすもの」と警告、見直しを要請。私たちの主張は、国際人権法に照らし国連の人権専門家が後押しする世界の常識です。新潟県知事選挙で、柏崎刈羽原発再稼働を許さないと奮闘した池田ちかこ氏が大健闘し、当選した候補は追い込まれて原発再稼働を掲げられなくなりました。市民と野党の共闘が政治転換に向けた勝利の方程式だという確信になる選挙でした。
　アピール「『いつでも元気』六万部を達成して第一四回全日本民医連共同組織活動交流集会を迎えよう」を確認。二五〇〇人以上の参加目標と『元気』の目標達成で交流集会を迎えられるよう積極的なとりくみを呼びかけました。
　三月に初期研修を修了した研修医の後期研修進路調査結果を報告。対象は一六年度初期研修入職者一五七人と中途者・再開八人の一六五人。初期研修修了者一五七人中、民医連で後期研修開始は五三人、新専門医制度の研修にすすんだのは三二人。民医連外の後期研修にすすんだ一〇三人のうち、修了後に帰任予定は三〇人。
　沖縄民医連の「二〇一八沖縄民医連平和をまもるたたかい・沖縄県知事選挙への全国支援」の要請に積極的にこたえることを確認しました。民医連綱領の立場から「基地のない平和な沖縄・日本の実現」をめざし、「建白書」の実現、翁長知事の県政継続もしくは引き継ぎでオール沖縄の力をより強固にし、あらためて沖縄の強い民意を示します。期間は、九月一日～一一月一八日。六月～八月は学習月間とし、沖縄民医連から講師も派遣します。

（民医連新聞　第1672号　2018年7月16日）