【声明2018.07.31】翁長雄志知事の埋め立て承認撤回表明を心から歓迎し、日米両政府が辺野古新基地建設を断念するよう強く求める

全日本民主医療機関連合会　会　長
藤末　衛

　翁長雄志知事は7月27日、県庁で臨時記者会見を開き、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認を撤回することを表明した。
　翁長知事は会見で撤回する理由について、承認の条件となった「留意事項」に盛り込まれた県と国の環境保全策などの事前協議が行われていないこと、大浦湾側の軟弱地盤や活断層の存在、新基地が建設された場合に周囲の建物が米国防総省の航空機の高さ制限に抵触することなどを挙げた。そして県の再三にわたる工事停止を求める行政指導に応じない国の姿勢を「傍若無人だ」と批判した。
　このように重大な問題点があるにも関わらず、政府は辺野古新基地建設を強引に推し進めようとしており、沖縄防衛局は8月17日から名護市辺野古崎南側の沿岸部に土砂を投入すると沖縄県に通知している。とても到底容認できるものではない。
翁長知事が言うように、今東アジアの平和を巡る歩みは大きく前進しようとしており、辺野古新基地を建設する前提条件はなくなり、逆にこの基地建設の強行は東アジアの平和の流れに逆行するものである。
　全日本民医連は、あらゆる戦争政策に反対し、いのちを守る医療従事者の立場から、政府の辺野古新基地建設を断念させるまで全国から沖縄への連帯の輪を広げるとともに、引き続き辺野古での座り込みや現地でたたかう住民の救護に取り組む。11月沖縄県知事選挙では翁長知事を先頭に、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向けて、全国の力で必ず勝利し、政府が辺野古新基地建設を断念させるまで粘り強くたたかう決意である。

以　上

（PDF版）