国に減免継続要請　西日本豪雨被災地の一部負担

　西日本豪雨災害被災地の医療保険・介護保険の一部負担減免が一〇月末日終了予定で、被災者から不安の声が上がっています。九月二五日、全日本民医連は厚生労働省に減免継続を要請。民医連からは岸本啓介事務局長、林泰則・山本淑子両次長が参加しました。
　岸本事務局長が民医連の要望書を手渡し、「民医連として被災地ボランティアにとりくみ、当初は泥出しや家の片付けが主だった。これから医療費や介護の自己負担の問題が本格的になる」と述べ、被災者が安心して暮らせるようになるまで減免継続を要請しました。
　厚労省側は、「被災当初の“特別の扱い”（窓口で申し出ただけで減免する扱い）について一〇月末のめどを、一二月末まで延長する」と回答。その後は証明書などで確認する方向で、各自治体の意向調査を踏まえ扱いを検討するとしました。
　九月二一日、広島民医連西村峰子事務局長、広島中央保健生協の藤原克彦事務局長が広島災対連とともに、広島県に「医療費自己負担と介護保険利用料の免除継続を求める要望書」を提出。担当者は、「被害は甚大。全壊半壊などで生活に困っている事態は承知している。各自治体からも延長の要望があがっており、現在国と調整中」と答えました。

（民医連新聞　第1678号　2018年10月15日）