いのちと社会保障を守り憲法が活きる社会を　２つの集会で声をあげる

　「憲法二五条を守れ」「医師と看護師を増やせ」「地域医療を守れ」―。民医連や医療労働者などの団体が主催する「憲法・いのち・社会保障まもる国民集会」（一〇月一一日）、「憲法２５条を守り、活かそう１０・２５中央行動」（二五日）が東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。（丸山聡子記者）

　二つの集会は互いに連帯し、統一スローガンを掲げて開催。民医連の職員や共同組織の仲間も多数駆け付けました。

■いのち守る責任ある者として

　一一日の集会では、実行委員会を代表して日本医労連の森田しのぶ委員長があいさつ。玉城デニー知事を誕生させた沖縄に連帯し、「命を最優先にしない安倍政権を変えよう」と呼びかけました。総がかり行動実行委員会の菱山南帆子さんが講演。立憲民主党の川田龍平参院議員、日本共産党の小池晃参院議員が連帯のあいさつ。日本医師会の横倉義武会長、日本歯科医師会の堀憲郎会長などからメッセージが寄せられました。
　参加者が登壇し、「介護保険の負担は上がり、サービスは低下している。生活が圧迫され、必要な介護を受けられない」（認知症の人と家族の会）、「介護職の処遇改善はすすまず、低賃金のまま。人出不足は深刻」（岩手自治労連）などと次々発言。西日本豪雨の被害を受けた岡山・水島協同病院の山下勇人さん（事務）は、「避難所では炭水化物ばかりの食事が続いている。全ての避難者が家に帰るまでが災害。避難所訪問を続ける」と語りました。
　鹿児島生協病院から参加した月野淳子さん（作業療法士）は、「鹿児島でも自衛隊の強化がすすんでいる。平和を守る運動は目の前の課題」と話していました。

■困窮者いじめの消費税増税

　二五日の集会では、生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士が基調報告。社会保障全体に大ナタが振るわれていることを詳細に語り、「生存権を明記した憲法二五条が空洞化している」と指摘しました。来年一〇月の消費税一〇％への増税計画について、「安倍政権は、大企業や富裕層への優遇税制をすすめてきた。財政危機を理由に、低所得者ほど負担が重くなる消費税を上げるなど言語道断」と批判しました。また、防衛費を増大させ、憲法九条改悪をねらっている安倍政権を批判し、「誰もが生き生きと暮らせるように、憲法九条を変えずに守り、二五条を実質化させる運動を広げよう」と呼びかけました。
　元民医連看護師で参院議員の倉林明子さん（日本共産党）があいさつ。「介護職員の処遇改善を野党で一致して提案できた。市民と野党が力を合わせ、社会保障の大改悪を止めよう」と訴えました。
　生活保護利用者、年金生活者、保育士、障害者、精神障害者、社会福祉施設経営者、都立病院看護師、などが登壇し、政府の社会保障切り下げの影響を告発し、社会保障拡充のために連帯してがんばろうと語りました。
　集会終了後、参加者は厚労省を囲み、アピールしました。

（民医連新聞　第1679号　2018年11月5日）