３割負担「凍結」実現に向けて総力をあげよう

-「医団連共同アピール」-

　いま「三割負担凍結法案（健康保険法等の一部を改正する法律案）」をめぐる情勢は大きなヤマ場を迎えています。

　〇三年度予算案が衆議院を通過したことで与党幹部は「予算組み替えはできないので凍結は無理である」と言ってい ます。しかし、そんなことはありません。年金法案や雇用保険法案などの予算関連法案はこれから衆議院厚生労働委員会で審議が始まるところであり、凍結法案 を同じく予算関連法案として審議入れさせていくたたかいはこれからが勝負です。

　与党は「日切れ法案」だからと、年金法案等を先に審議したいようですが、凍結法案も日切れ法案であり、野党は早 急に凍結法案を衆議院本会議で趣旨説明を行ない審議に入るよう要求しています。さらに、野党は参議院へも凍結法案の提出を予定しているので、衆参両院でこ の扱いをめぐる攻防が行われることになります。こうした国会内での議員のたたかいを激励するためにも、外からの大きな世論で国会を包囲する事が緊急に求め られています。

　世論は急速に広がっています。三月三日付、毎日新聞の世論調査では、凍結し議論しなおすべきだ三九％、反対三〇％と７割が否定的な意見を述べており、都道府県・地方議員の意見書採択も連日増え、反対や退席をしている公明党議員へは批判が起きています。

　こうした中で、医系議員を中心に凍結・延期を求める声が強まっており、与党議員からも「補正予算を組む手もあ る」という発言も聞かれはじめました。国会では、特区で「株式会社の医療経営への参入」を認めたことや、小泉内閣の「先行減税」で、製薬企業大手二〇社で 五三〇億円もの減税をすることが明らかになり、医療関係団体・国民の怒りは頂点に達しています。

　さらに、大島農水相、坂井議員にみられる政治と金の問題、イラク攻撃反対で日毎に盛り上がる国内外の世論で小泉内閣はそうとうに追い込まれています。

　何としてもでも、凍結法案を審議させ三月中の採択を実行させましょう。そのために、緊急に以下の行動を行ないましょう。

１．衆議院議員運営委員長・議員運営委員理事あての要請

２．全県議会、地方議会で決議・意見書採択の追求

３．国会議員の地元事務所への要請行動

４．医師会、歯科医師会、看護協会、薬剤師会等医療関係団体への激励

５．チラシやハンドマイク、宣伝カーなど宣伝行動

（民医連新聞　第1304号　2003年3月21日）