【声明2019.02.25】安倍政権は、県民投票で示された沖縄県民の民意を重く受け止めよ辺野古新基地建設を断念し、普天間基地の無条件撤去を強く求める

2019年2月25日
全日本民主医療機関連合会
会長　藤末　衛

　辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が24日投開票され、辺野古移設反対の民意が明確に示された。
　投票率は52.48%と有権者の過半数を超え、反対は、全世代、全市町村で圧倒的多数を占め、43万票を超え、投票総数の71.7%を占めた。これは、2014年11月翁長前知事の36万票、2018年9月玉城知事の39万票を大きく上回る歴史的な結果であり、辺野古移設反対の民意がさらに大きく強固となっていることが示された。
　安倍政権が県民投票で示された民意を無視することは、沖縄県民の意思、民主主義・地方自治の精神をも踏みにじるものであり、決して許されるものではない。
　辺野古新基地建設を巡っては、安倍政権により次々と違法な工事が強行されるなか、様々な問題が発覚した。特に大浦湾側の軟弱地盤の改良には、大幅な設計変更が必要で、沖縄県知事の承認なしでは埋め立てはできないことになっている。工事の本格化が見通せないなか、辺野古が唯一の解決策であれば、普天間の危険性は放置され続けることになる。
　安倍政権が昨年12月に着手した辺野古沿岸部での土砂投入は、3月には新たな区画で始められようとしている。辺野古沿岸部への埋め立てをただちに中止するとともに、普天間基地の無条件閉鎖・撤去に向けた対米交渉を行うよう強く求める。
　私たちは、人類の生命と健康を破壊する一切の戦争政策に反対する立場から、政府の辺野古新基地建設を断念させるまで、全国から沖縄への連帯の輪を広げ、たたかう決意である。

以上

（PDF版）