沖縄県民投票　「埋め立て反対」強い民意　辺野古新基地建設の断念を

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、埋め立ての賛否を問う県民投票は２４日に投開票され、３択のうち「反対」が４３万４２７３票で投票総数の７１・７４％をしめ、「賛成」や「どちらでもない」を大きく上回って多数となりました。
　投票率は５２・４８％。反対票は昨年９月の知事選で玉城知事が獲得した過去最多の３９万６６３２票を超え、辺野古移転反対の民意がさらに強固となっていることが示されました。
　反対票は全有権者の３７・６５％で、県民投票条例にもとづいて知事に投票結果の尊重義務を課す４分の１を超えたため、玉城知事は、首相と米大統領に結果を通知します。
　県民投票は市民団体「『辺野古』県民投票の会」が約９万人分の有効署名を集めて県に実施を求め、昨年１０月の県議会で「賛成」「反対」の２択とする条例が成立しましたが、５市は「２択では多様な民意を反映できない」などと主張。県議会が今年１月に選択肢に「どちらでもない」を加える改正条例を可決し、全４１市町村で実施されることになりました。
　政府は昨年１２月に米軍キャンプ・シュワブ南側の埋め立て予定海域に土砂を投入し、埋め立てを強行しました。一方、東側海域で軟弱地盤が確認されたことから、政府は地盤の改良工事を実施するため、７万本を超える杭を打ち込むなど設計変更に今春にも着手するかまえ。玉城知事の承認が必要となり、知事は拒否する見通しです。
　民医連は、民主主義と地方自治を守り、県民投票で新基地反対の民意を示すために全国支援にとりくんできました。

（民医連新聞　第1687号　2019年3月4日）