【声明2005.02.18】高齢者の生きる権利を奪う介護保険改悪反対！ 学習を力に共同組織に依拠して全力で介護保険改悪法撤回の運動を広げよう

　２月８日、通常国会に介護保険の見直し法案が上程されました。厚労省は、現行介護保険について国民の疑問や意見を反映する機会もつくらないまま、４月から国会審議を開始し一気に今国会で成立を図ろうとしています。
　通常国会に上程された介護保険の見直し法案は、保険財政からみた「制度の持続可能性」の確保を最大の目的としており、「保険給付の抑制」「利用者・国民 の負担増」「規制強化」を基調としており、介護保険制度を導入した際の「介護の社会化」の理念を投げ捨て、利用者と家族に負担と責任を押しつけるもので す。
　国民不在、「財政の論理」を優先させた給付の抑制、負担増の改悪案に断固反対し、全ての職員が共同組織とともに法案の内容と利用者・家族の実態について 学習し、共同組織に依拠して地域から介護保険改悪法案の撤回を求める運動を急速に強めることが求められています。この闘いは生存権保障をうたった憲法２５ 条を守り発展させる意義をもつものです。全国各地で共同組織の仲間とともに全力をあげてとりくみましょう。

１． 介護保険法案の学習会を３月末までに全職員、全職場で開催しましょう
＊ 学習資料・・・パンフレット「これでいいのか介護保険～だれもが安心できる介護保障を」（社保協・民医連）、ビデオ「これでいいのか介護保険」、各事業所 の「介護実態調査」を活用し、事業所内学習、職場学習をすすめ全職員が「語り部」になろう。
＊ とりわけ介護事業所の職員は学習運動の先頭にたち現場の声を広げよう。
＊ パンフレット、事業所の実態調査を全地方議員、自治会、老人クラブ等に届け懇談を旺盛にすすめよう。

２． 共同組織とともに「介護保険班会」、小集会を６月の国会会期末までに１万回開催しましょう
＊ 上記の学習資料を大量に普及し、班会、小集会に全職員が最低１回は参加をめざそう。（職場毎に参加計画をたてよう）ビデオやパネル（紙芝居）、パワーポイ ントも活用しましょう。
＊ 地域社保協と共同し地域の介護事業所、自治体（職員）に呼びかけてシンポジューム等を開催しましょう。（群馬県連と群馬県社保協は民間介護事業所や県下自 治体に呼びかけ３３０名のシンポジュームを成功させた経験など学んで）
＊ 各介護事業所に呼びかけ施設交流会、ケアマネ交流会、ヘルパー集会等を開催しましょう。

３． 自治体との懇談・交渉、地元選出国会議員、地方議員との懇談を重視しましょう
＊ 全日本民医連の２つの「調査」報告書、事業所の実態調査をとどけ、私たちの要求・要望を伝え、制度から排除されてしまう高齢者、困難事例を自治体に認識さ せよう。同時に自治体の考えていることをひきだしていきましょう。
＊ 懇談の場に利用者・家族への参加を呼びかけ実態を反映させよう。
＊ 地域社保協や他の団体と共同し地元選出国会議員、県市町村議員と懇談し、自治体から「見直し意見書」「反対決議」を国にあげさせましょう。
＊ 新聞等への投書など積極的に組織しマスコミに実態を知らせるとりくみを重視しましょう。（＊新聞への意見広告を検討します）

４． 全ての共同組織構成員に依拠し「介護保険の改悪に反対し、改善を求める署名」を通常国会に集中しましょう
＊ 署名は共同組織構成員数の３００万筆を目標にとりくみます。（共同組織の大運動に）
＊ ３月末１００万筆、４月末２００万筆、国会会期末３００万筆をめざし、各月毎に全国「署名強化週間」を設けます。
＊ 共同組織とともに自治会、老人クラブ、民間介護事業所等はもとより、これまでつながりのなかった団体に「署名」の協力を呼びかけましょう。

５． 国会行動、中央集会等を重視し地方の運動を結集しましょう
＊ 国民大運動主催の国会行動を位置づけ、地元選出議員への陳情、厚労委員会の傍聴を。
＊ 中央社保協、医療団体連絡会議の集会等に全県連から参加し成功させましょう。
● ３月１６日（水）、中央社保協が「介護保険改悪反対活動者会議」を予定しています。全ての県連から代表参加をお願いします。
● ４月１３日（水）、医療団体連絡会議と日本患者・家族団体協議会の共催（予定）による「混合診療拡大、介護保険と障害者福祉医療制度の改悪に反対」（仮 称）集会（４００名規模）を衆議院段階での審議の重要な節と位置づけ、議員要請行動と集会を成功させましょう。
● 近畿では保険医協会等とともに共同して大集会（2.26）を計画しています。各地協、各県連でも具体化しましょう。
● ２５日の統一行動日を重視し、地方と国会が一体となった運動にしていきましょう。

　以上の闘いを急速にすすめることが求められており、県連、法人、事業所の幹部は担当者任せにせず、具体化と併せ運動の先頭に立って奮闘しましょう。