６月の全日本民医連理事会　概要

　第３回評議員会議案の検討に入る理事会となりました。次期総会までの半年、現在とりくんでいる綱領学習も通じて、しっかりと現綱領１０年の実践、教訓をまとめましょう。民医連の綱領と歴史を学ぶ大運動は、５月末時点で「管理者・役職者」綱領編２２・１％、全文１３・４％、「一般職員」７・２％の読了率、学習会はのべ開催数２３７２回、のべ参加者数２万２３９人の到達です。各地で学習会が旺盛に行われ、創意工夫してとりくまれています。
　郡山医療生協経営対策委員会のまとめが提案されました。緊急対策により危機的な資金状況は大幅に改善して資金破綻を回避し、対策委員会の任務終了を確認しました。医師課題については、一定の前進はあったものの状況打開にはいたっておらず、北海道・東北地協運営委員会の指導、援助も受けながら、とりくんでいきます。
　民医連の医師研修方針（案）―民医連の初期研修から、Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎａｌ　Ｙｅａｒ研修、後期研修を展望しての提案を受けて議論しました。引き続き、６月２８～２９日開催の全日本民医連医師研修委員長・プログラム責任者会議で議論することとしました。
　６月２５日に「特別養護老人ホームあずみの里裁判学習会―これからのたたかいに向けて」で今後のたたかいのとりくみの意思統一を行いました。引き続き、各団体や事業所・施設などとの懇談や申し入れ、新パンフでの学習などのほか、新署名「特別養護老人ホームあずみの里裁判控訴審で無罪を求める要請書（８月末までに４５万筆目標）」、カンパなどのとりくみの強化を呼びかけます。
　２０１８年の西日本豪雨災害後、寄せられた義援金の扱いについて検討し、広島県坂町に３０６万円、岡山県倉敷市に３０６万円を送ることを確認しました。
　参議院選挙に向けた民医連のとりくみについて議論しました。自民党は「早期改憲」を明確に掲げました。５野党・会派は、市民連合の要請に応えて共通政策を発表し、３２のすべての１人区で候補者を一本化。共通政策は前回の参議院選よりも踏み込んでおり、改憲勢力３分の２を崩す展望があります。全職員、共同組織、地域に共通政策を知らせ、一人ひとりが信じる平和と社会保障の充実をめざす党派の前進を勝ちとる行動をよびかけます。

（民医連新聞　第1696号　2019年7月15日）