日本で働く外国人　～ＳＮＳ相談室から～　（１４）急速に増える外国人と医療　文・写真／榑松　佐一

　製造業の盛んな愛知県は外国人労働者が急増し、東京に次いで第２位です。日本語学校、専門学校が増えた名古屋市中区では住民の１割が外国人です。人口の少ない地方では農業、水産業の担い手として外国人が来日してきています。当たり前ですが外国人も風邪を引くし、けがもします。子どもと大人、高齢者で同じように病気にもなります。また妊娠、出産もあります。外国人労働者にも産休、育休が適用されることになっています。
　労働者として入ってくる外国人は英語圏以外の人が増えています。症状をどう聞くか、治療方針をどう説明するかが重要な課題です。大きな病院では通訳を配置しているところもありますが、小さな診療所ではそうはいきません。はじめから正確に症状を聞き出せていれば、重篤にならずに済んだ、ということも少なくありません。
　近年では感染症への注意が重要になっています。結核など日本ではほぼなくなったと言われる感染症が増えています。人間だけではなく害虫や病気を媒介する植物もあります。医療もグローバル化を避けては通れなくなっています。

■高齢者介護も課題に

　在留期間に期限のない永住者、定住者の増加で高齢外国人への対応も必要になっています。老健や特養、グループホームへの入所も増えており、高齢の日系人の場合は日本語を話せない人も少なくありません。日系人が集住する愛知県豊田市の保美地区にある介護施設では、利用者の２４％が外国人で、ヘルパーにも外国人が入っています。すでに多文化対応が始まっています。
　外国人労働者にも日本人と同じく税金や社会保険料が請求されます。４０歳以上であれば介護保険料も取られます。保険料を取る以上、日本人と同じ社会保障が受けられるようにしなければなりません。（続く）

くれまつ・さいち　愛知県労働組合総連合議長、１９５６年生まれ。著書に『外国人実習生「ＳＮＳ相談室」より―ニッポン最暗黒労働事情』など

（民医連新聞　第1702号　2019年10月21日）