９月の全日本民医連理事会　概要

　東京電力福島第一原発事故に対する刑事責任を問う裁判の判決で無罪が言い渡されました。判決では被害の実相、被害者の苦難への言及はなく、理事会として抗議の意思を確認しました。
　第４３期第３回評議員会を終え、補強、修正点などを確認し、第４４回定期総会方針策定へ向けた諸日程を確認しました。
　第２回人権としての社保運動交流集会の問題提起、第９回地域包括支援センター交流会の問題提起、第６回診療所交流集会の問題提起、薬剤部門代表者会議の問題提起、全日本民医連保険薬局政策２０２０（案）の提案を受け議論。第４３回総会方針にもとづく実践、第４４回定期総会方針へ反映させていくべき内容が盛り込まれ、全国での討議と実践を呼びかけました。土台となる民医連の綱領と歴史を学ぶ大運動（２０２０年２月末まで）の集約（８月末日集計）は、累計で学習会８９４２回、参加のべ数７万９８７２人の到達になったことが報告され、引き続きとりくみの強化を呼びかけました。
　全世代型社会保障検討会議が安倍首相を責任者に設置され始動しました。年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたる「持続可能な改革」を検討し、年末に中間報告、来年夏までに最終報告を取りまとめるとしています。団塊の世代が７５歳以上となる２０２２年を期限として社会保障費の給付削減、負担増を検討するもの。まさに社会保障「解体」検討会議であり、運動を強めることを確認しました。
　原水爆禁止２０１９年世界大会には、全県連から１３６３人（広島２８４人、長崎１０７９人）の参加があったことが報告され、来年のＮＰＴ（核拡散防止条約）検討会議、ニューヨークでの世界大会への派遣に向けた方針を具体化することを確認しました。１０月８日に第４回憲法闘争県連代表者会議を開き、情勢学習、「安倍９条改憲ＮＯ！　憲法を生かす全国統一署名（目標３００万筆）」の具体化をすすめます。
　台風１５号による千葉を中心とした関東の被害と対策状況について報告を受け、千葉民医連への義援金を全国でとりくむこと、また経営の課題では、長野・東信医療生協の調査報告を受け、困難法人支援規程にもとづき、経営対策委員会の設置、全国支援にとりくむことを確認しました。

（民医連新聞　第1702号　2019年10月21日）