１１月の全日本民医連理事会　概要

　中東イエメン沖への自衛隊派兵に反対し、日本政府に対して、憲法９条を守り平和的外交での解決を強く求める会長声明を発表したことが報告され、確認しました。
　北海道・帯広病院が地域の無料低額診療事業実施医療機関に呼びかけて、十勝無料低額診療事業連合会を結成し、保険薬局の薬代への公的助成を求める署名に共同してとりくんでいる、との報告がありました。
　第４４回定期総会運動方針骨子（案）の提案があり、議論しました。また日程案の枠組みの提案があり、確認しました。
　台風１９号、豪雨被害の対応について、各地の被害状況、県連、法人、事業所のとりくみなどが報告され、認識の共有をはかりました。
　２０１９年度地協・経営委員長・経営幹部会議の問題提起、第４３期第２回病院長会議の問題提起、第４３期職員育成推進のための全国交流集会への報告、第９回職員の健康を守る全国交流集会の問題提起、第４３期リハビリ技術者県連・法人代表者会議の問題提起、第１２回平和活動交流集会の問題提起の提案を受け議論。出された意見を踏まえ、補強・修正しました。
　地域医療構想の公立・公的病院の統廃合の問題について、各地で開催された厚生労働省主催「地域医療構想に関する自治体との意見交換会」の傍聴の報告がありました。引き続き各県連で県内の状況把握を行うとともに、地域医療の確保・拡充を求める署名運動や、自治体、医師会などとの共同を広げていく運動を行うことを確認しました。また全労連、中央社保協、国交労連など６団体で構成する「公立公的病院など統合・再編阻止共同行動」が発足し、「地域の実情や実態を無視した４２４病院の再編・統合（再検証）リストを白紙撤回し地域医療の拡充を求める共同声明」を発表したことが報告されました。
　「平和と医療を学ぶ中国の旅―中国東北部（旧満州）を縦断する６日間（９月１３～１８日）」に参加した須田倫子理事から報告を受けました。

（民医連新聞　第1706号　2019年12月16日）